2015/06/02

解雇撤回・安倍政権打倒の6・7集会に集まろう!

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UV2t0bVEwQVFPYjA/view?usp=sharing


解雇撤回・安倍政権打倒の
6・7集会に集まろう!


職場にストライキで闘う労働組合をつくろう

 郵便局で働く労働者の皆さん。暑い中、お疲れ様です。
 国鉄闘争全国運動6・7全国集会への、韓国鉄道労組ソウル地方本部の首席副本部長・パクソンス氏ら3人の代表団の参加が決定しました。国鉄闘争に心をよせ、1047名解雇撤回闘争の勝利へ共に闘いぬいてきた全国の労働組合・労働者たちが続々と参加表明し、動労総連合の全国的建設を進め、闘う労働運動が大きく羽ばたこうとしています。多くの郵政労働者の参加を訴えます。

戦争法案粉砕・安倍打倒へともに闘おう!

 安倍政権は5月15日、安保法制関連法案を国会に提出しました。再び侵略戦争を許すのか、ゼネストで安倍政権を打倒するのかの歴史的闘いが始まっています。
 世界大恐慌の深まりの中、今や日本経済は破局の危機に突入しつつあります。国の借金は1053兆円でGDP(国内総生産)の226%にも達し世界最悪です。日銀が大量の国債、株を買う異常事態であり、国債暴落は時間の問題となっています。また、労働者の生活費である年金やゆうちょう銀行・かんぽ生命の公的資金で株を買い支える「官製相場」が崩壊するのも時間の問題です。労働者人民の「生きさせろ」の闘いが戦後革命期をもこえて爆発する時が急速に接近しています。
 安倍政権はこの日本経済の破局の急接近に追いつめられ、他方で不可避にわきおこる労働者階級の決起を恐れ、生き残りをかけて戦争へ突き進もうとしているのです。断じて許せません。

戦争宣言=「戦後70年談話」を提唱する西室社長

 西室日本郵政社長は、安倍政権の「戦後70年談話」を検討する21世紀構想懇談会の座長として、日本のアジア侵略の歴史を否定し謝罪を拒否し、安倍首相の新たな戦争宣言を全面的に支えようとしています。
 カネのためなら労働者の生活や安全を何の痛みもなくぶち壊して恥じない連中が、労働者同士を戦争で殺し合わせようとしているのです。攻撃の本質は、安倍首相が繰り返し述べているように「戦後レジームからの脱却」であり、日本が自ら戦争を行い、労働者の反乱や革命を圧殺する体制を築くことにあります。西室社長は安倍首相とともに、私たち労働者階級に襲いかかろうとしているのです。安倍・西室を労働者の怒りで絶対に打倒しよう。

韓国・沖縄のゼネストと連帯してたたかおう!


 沖縄では辺野古新基地建設に反対して労働者人民が全島ゼネストに向かって決起を開始しています(上の写真)。韓国では民主労総がパククネ政権の進める民営化・労働法制改悪に反対し、命がけで政権打倒のゼネストに立ち上がっています。4月に開始したゼネストをさらに拡大し、6月の第2波ゼネストから秋へとパククネ打倒まで不退転の決意で突き進もうとしています。
 全国の郵政労働者は、韓国・沖縄のゼネストと連帯し、職場から戦争法案粉砕のストライキに断固として立ち上がろう。6・7集会に参加して、職場に闘う労働運動を組織しよう。



株式上場=第2の郵政民営化
攻撃に対し職場から反撃しよう


要員不足、パワハラを職場の団結ではね返そう


事故は労働者の責任ではない!

 郵政民営化は今や完全に破綻はたんしています。どこの局でも郵便をまっとうに配達することができなくなっています。全国の郵政職場は非正規職化が進み、極度の人員不足と慢性的な超勤地獄が、もはや限度を超えるまでになっています。
 そのために郵便事故や労災が多発し、交通事故が一つの局でひと月に34件も発生しています。過労による労働者の死亡も起こっています。これらはどれも特殊な例ではありません。
 私たち郵政労働者が直面しているのは「安心して働くこともできない。生きていけない」という職場の現実です。

労働者に一層の犠牲を強いる株式上場

 今秋に予定されている日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命3社の同時株式上場は、この上にさらに極限的なリストラ・合理化で職場の団結を解体し安全を崩壊させ、労働者を生きられない現実へたたき込むということです。破産した新自由主義を、労働者への極限的な犠牲の集中でもっと凶暴に進めようということです。断じて許せません!
 一例をあげれば次のようなことが始まっています。東京の銀座局で6月に強行されようとしている集配課の「組織改正」で、当局の計画書では「現行の要員をフル活用し、要員不足を解消する」と言い放っています。つまり「絶対に人は増やさない。労働者は死んでもかまわない」ということです。要員不足問題の「解決」など論外とし、逆にそれをテコにさらに非正規職化を進めようというのです。

全国の職場で反撃の闘いが始まっている


 この3月、日本最大級の集配拠点である新大阪局で解雇攻撃に対する大反撃がたたきつけられました。関西合同労組に結集する仲間は雇い止め解雇攻撃に対して3波のストライキを闘いぬき、その最中に新たな組合員が結集し団結をいっそう強固にしています。
 2011年6月に結成された郵政非正規ユニオンは全国の職場に闘いを広げ、「拠点職場をつくり、ストライキの打てる組合になる」と5年目の闘いに突入しようとしています。銀座局の仲間も職場で超勤拒否、反合・安全保安闘争へ断固として踏み出しています。
 またA郵便局では、勤務中の「交通事故」を口実にした処分・パワハラ攻撃に対して職場の仲間が団結して反撃に起ちあがっています。
 現場の労働者が団結して闘えば、必ず職場の状況を変えることができます。株式上場=第2の郵政民営化攻撃に大反撃をたたきつけよう。

連合JP労組本部を打倒し、職場にストライキで闘う労働組合をつくりろう!


 戦争への突進と、第2の郵政民営化攻撃に対し、現場では「本当に戦争になってしまう」「病気で倒れる。自分が事故の当事者になる」という不安と危機感、怒りが広範に渦巻いています。この意識と結びつき粘り強く団結を組織し、闘う支部・分会を全国の職場につくり上げよう。青年を先頭に、郵政非正規ユニオンのいっそうの強化・拡大を実現し、ストライキを打てる組合に飛躍しよう。
 郵政労働者は6・7集会に結集しよう。その力で、連合JP労組本部を打倒し、職場にストライキで闘う労働組合をつくり出そう!



会社と一体で現場の怒りを抑圧するJP労組本部

 6月17~19日、金沢でJP労組大会が開催されます。そこでJP労組本部は「株式上場を失敗させてはいけない」として、会社と同じ立場から労働者への一層の犠牲を強いようとしています。
 そのために組合規約の改悪を提案して、①大会では「職場の課題」は取り扱わない、②中央委員会を年1回にする、を決定しようとしています。JP労組本部は、要員不足・パワハラを始めとした職場の怒りを押さえつけようというのです。断じて、許せません。

ビラへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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