夜勤一人体制化絶対反対！！
夜勤一人体制を
「やめる事はできない」と
会社は回答！
ただちに撤回せよ！！
2014年９月２3日
９月１０日団体交渉要旨
９月１１日、会社と団体交渉を行いました。会社側出席者は菊地総務部長と渡辺埼玉特定エリア長補佐＋1名のみでした。
会社は一人夜勤を止める意志がない事を回答！
組合から会社に対し、一人夜勤体制を行わない事を確約する様要求しました。対して会社側は、一人夜勤化を止める意志はない事を回答してきました。改めて
休憩時間など安全面で問題あるのではないかと抗議したところ、会社は明確に答えず、
「夜勤2人にすると月の夜勤回数が減ってクレームが出た」「入居者の少ない施設がある」等の趣旨で拒否してきました。賃金の低い事を棚に上げ、夜勤回数が
増えれば手当てが増えるから良い、と主張しました。事実東村山の4月全体会議の説明では、夜勤一人化の「メリット」の一つとして「夜勤回数の適正化」
（3～４回）と言われていますが、それは人員不足しているからです。
また、会社に対して高見分会長の直接介護業務外し、夜勤外しをやめろと要求しました。しかし会社は拒否しました。
そもそも会社が夜勤一人化に突き進もうとしている背景には、離職者が増え、他施設への応援が日常化するほどの人員不足があると考えます。会社は人員不
足を夜勤一人にして回そうとしているのです。会社は高見分会長の直接介護業務外し、夜勤一人化を止め、増員すべきです。会社が高見分会長を直接介護業務か
ら外していることは、労働組合である事をもって不当な扱いをしてはならない、という不当労働行為であると抗議しました。会社による業務外しは、夜勤一人化
をはじめ、会社の施策に都合の悪い人を排除するものです。
改めて労働組合のもとに力を合わせようと訴えます。会社は利益をあげる為ならば人員を減らして酷使してくるからです。事実、ベストライフでもユニット検証制度導入以降、年々労働強化され、遂に夜勤一人化に踏み込んだ事からも明らかです。
東村山では夜勤一人化を現在まで止め続けています。皆さんとより力を合わせられれば夜勤一人化も、酷使するあり方も打ち破る事ができると思います。ぜひ力を合わせて職場を変えていきましょう。
以下、9月10日会社に提出した要求書内容です。
【要求】
１、一人夜勤体制を導入しない事。
現在導入されている施設の一人夜勤を撤回する事。
２、高見分会長を直接介護業務、夜勤業務に戻す事。
【回答指定日】
２０１４年１０月10日に団体交渉をもち、文書で回答する事。
納得いく回答がない場合は断固たる行動に訴えます。
ニュースへのリンク
36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう
福島診療所建設委員会
36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう
子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
福島第１原発事故は、広島型原爆168発分もの１万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の６万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75％が、放射線管理区域（毎時0.6マイクロシーベルト）を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは９月19日の明治公園の６万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。
今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では？」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。
これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。
実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。
福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。
2011年12月1日
わたしたちが呼びかけます
●福島から
清野 和彦（元福島県教職員組合委員長）
佐藤 幸子（NPO法人理事長）
椎名千恵子（未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動）
橋本 光一（国労郡山工場支部書記長）
市川 潤子（ふくしま合同労組委員長）
鈴木光一郎（酪農家、ネットワーク「ゆい」福島）
佐々木信夫（桜の聖母短期大学名誉教授）
渡辺 馨（福島県労働組合交流センター代表）
●全国の医師から
吉田 良順（広島高陽第一診療所所長）
杉井 吉彦（本町クリニック院長）
松江 寛人（がん総合相談センター所長）
吉本 哲郎（熊手町クリニック院長）
末光 道正（八尾北医療センター院長、八尾市議会議員）
布施 幸彦（館林厚生病院医師）
URL: http://www.clinic-fukushima.jp/
36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう
子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
福島第１原発事故は、広島型原爆168発分もの１万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の６万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75％が、放射線管理区域（毎時0.6マイクロシーベルト）を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは９月19日の明治公園の６万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。
今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では？」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。
これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。
実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。
福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。
2011年12月1日
わたしたちが呼びかけます
●福島から
清野 和彦（元福島県教職員組合委員長）
佐藤 幸子（NPO法人理事長）
椎名千恵子（未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動）
橋本 光一（国労郡山工場支部書記長）
市川 潤子（ふくしま合同労組委員長）
鈴木光一郎（酪農家、ネットワーク「ゆい」福島）
佐々木信夫（桜の聖母短期大学名誉教授）
渡辺 馨（福島県労働組合交流センター代表）
●全国の医師から
吉田 良順（広島高陽第一診療所所長）
杉井 吉彦（本町クリニック院長）
松江 寛人（がん総合相談センター所長）
吉本 哲郎（熊手町クリニック院長）
末光 道正（八尾北医療センター院長、八尾市議会議員）
布施 幸彦（館林厚生病院医師）
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