2011/09/30

郵政非正規ユニオンNews11

郵政非正規ユニオン第11号

 

10・1東京多摩支店包囲デモへ
午前9時 京王線中河原駅前結集

9月29日郵政本社へ首都圏の非正規労働者の仲間と怒りの抗議デモを行いました。
日本郵便会社は、全国で六五才以上の社員2万名を大量雇い止め解雇にしました。10年以上も非正規で働いた労働者を、JP労組との就業規則締結をたてに一片の紙切れで雇い止めにしたのです。
全国でも東京多摩でも業務が大混乱に堕ちいっています。
郵政本社前で赤字の責任は誰にあるのか。非正規社員の解雇を撤回せよ。大工原課長の暴言を撤回せよと、大きな声でアピールしてきました。10月1日は東京多摩支店への抗議デモです。皆さん参加して下さい。

9・20東京多摩支店始まって以来の24時間ストライキだ

9月20日歴史的なストライキが実現しました。このストライキの息吹は、東京多摩支店にとどまらずに、一挙に日本郵便16万全国非正規社員の魂をゆさぶっています。
全国では9月雇い止めになった仲間が郵政非正規ユニオン支部を結成し、団体交渉を実現し会社への激しい怒りをタタキつけています。
会社は、非正規労働者の雇い止めという不安定化を背景に、非正規労働者をボロクズのように使い捨てにしてきました。
こうしたなかで、一人では行動することは難しいけれど、非正規労働者といえども団結し組合を組織して闘えば必ず勝利の道は切り開かれます。
雇い止めされた社員全員が労働委員会への申立や裁判所に提訴すれば、それ自身が大きな社会問題になります。核心は非正規労働者が団結し会社に対抗できるユニオンを組織することです。
会社は(30日前に雇い止め予告)(雇い止めの正当な理由)(厚生労働省告示357号)等、解雇権を乱用し一方的に雇い止め解雇を行っています。これらの解雇権の乱用を止めるには「本人の同意」という事を会社に認めさせるこです。
いま声をあげる時です。全国でそうした大きなうねりが始まっています。郵政非正規ユニオンに入り共に闘おう。

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齋藤委員長ら18名の解雇に対する抗議声明

日本郵便株式会社東京多摩支店長
榎春芳殿

郵政非正規ユニオン執行委員会

郵政非正規ユニオンは6月15名の雇い止め解雇に続く、9月30日の齋藤委員長を初め3名の雇い止め解雇を徹底的に弾劾する。雇い止めを直ちに撤回せよ。
会社は、9月30日を期して齋藤委員長をはじめ3名の雇い止め解雇を行ってきた。
この雇い止め解雇は、解雇権を乱用し郵政非正規ユニオンを破壊するために齋藤委員長らを雇い止めにしたものである。
今回の雇い止めは、「赤字の為」という口実があまりにも見え透いたウソであるために、「業務能力を考慮して人選した」という理由をこじつけてきた。しかもこの人選は、8月11日に「組合を俺は絶対に認めない」「アルバイトの分際で組合なんか作りやがって」等と、一貫して組合潰しを行ってきたゆうパック課大工原課長、同新岡課長代理らが人選を行ったのである。。
能力を考慮した人選なるものは全くの口実であり、事実齋藤委員長らは業務においても雇い止めにされるような理由は全くない。
現場は今までの4人の作業班シフトの2人を削減し、2人で出来るかどうかの訓練が行われているが、あまりの無謀なやり方に社員は怪我人が出るのではないかと危惧している。
業務をこのような混乱に陥れ、あえて齋藤委員長ら3名を雇い止めにしたのは組合を潰すことを目的にしたからである。
労働組合法第7条1項では、労働組合に加入しもしくは組合を結成した事、組合の為に正当な活動をした事を理由として、その労働者を解雇したり不利益な取り扱いをすることを禁じている。
4項では、労働委員会などに申立をした事等を理由として解雇することは禁じられている。今回の雇い止め解雇は会社ぐるみの不当労働行為である。
また、今回の雇い止め解雇は、2003年厚生労働省告示第357号「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」(契約期間についての配慮)の第4条では、使用者は有期労働契約(当該契約を1回以上更新し、かつ、雇い入れの日から1年を超えて継続勤務している者に関わるものに限る。)を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない、と明記されており一方的な契約解除は厳しく制限されている。
齋藤委員長ら3名は1年を超えて継続勤務しているにも関わらず、何の事前の話しもなく一方的に雇い止めを通告してきた。
6月15名の雇い止めもこの厚生労働省「告示」を悪用し勤務が1年になる前に全員雇い止めにしたのである。
今回の齋藤委員長ら3名の雇い止め解雇は、解雇権の乱用であり労働組合法7条違反の不当労働行為である。
郵政非正規ユニオンは直ちに18名全員の雇い止め解雇の撤回と、大工原課長の「アルバイトのクズども」なる暴言を謝罪し撤回することを強く要求する。

以上
2011年10月1日

2011/09/29

10.9全国総決起集会

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招請状

三里塚芝山連合空港反対同盟

全国の労働者、農民、闘う仲間のみなさん! 3・11の大震災と今なお放射能をまき散らす福島第1原発の爆発事故は、すべての人々に対して、これまでのあり方や価値観の転換を求めています。反対同盟は「国策」=空港建設に対して身体を張った45年間の原点に立ち、福島の怒りに限りなく連帯し、全国の農民の最先頭で闘う決意を新たにするものです。この情勢下、三里塚闘争もまた新たな決戦段階に入りました。10・9全国集会への大結集を呼びかけます。
政府権力と空港会社は、8月6日、大量の機動隊を押し立てて、天神峰現闘本部の破壊を強行しました。仮執行宣言をもってする緊急性もまったく無い中で、あえて踏み切ったこの憎むべき攻撃の本質は、市東さんの農地強奪です。直後の裁判(8・30行訴・農地法裁判)では、「年内結審・年度内判決」の構えを露骨にし、現地では第3誘導路工事を急ピッチで進めています。
三里塚の不屈の闘争は「国策」=成田空港を未完の欠陥空港に追い込みました。世界的な大不況による航空産業の低迷は、放射能の拡散やドルの信用不安による円高と相まって、ハブ空港から陥落した成田の危機をますます促進しています。現闘本部破壊はあせりに満ちた攻撃であり、「国策」に組み敷くための闘争破壊そのものです。反対同盟は8・30闘争でその策動を押し返し、農地決戦への突入を宣言しました。
泊原発3号機の再稼働に心底から怒りがこみ上げます。情報隠しとウソ、やらせ指示、原子力村の癒着こそ原発のすべてです。崩れ落ちた「安全神話」に代えて放射能安全デマがふりまかれ、低レベル放射能が子どもたちを襲っています。拡散した放射能が東京23区を超える面積から住民を締め出し、農地を破壊しました。被害は福島にとどまらず東北・関東一帯に広がり、すべての農家が直接の脅威にさらされています。
新自由主義による農業つぶしと地方の切り捨てが過疎をつくり、原発誘致を選択させ、その結果の原発事故が広大な無人地帯と放射能の脅威をもたらしました。あげくの「経済特区」と農業破壊、資本による漁業権のはく奪です。これこそ棄民政策そのものです。「国策」を掲げて強行された成田の農地収用、その象徴としての市東さんの農地取り上げ攻撃、基地拡張の沖縄の現実とまさに一体です。
ますます迷走する民主党・野田政権は、大失業と非正規労働を生み出す一方で、日本経団連と連合にしがみつき、原発推進とTPP(環太平洋経済連携協定)参加、法人税率引き下げをあからさまに打ち出しました。「国難」を掲げ、一切の矛盾を人民にしわ寄せして生き延びようとしています。しかしこれこそ巨万の怒りと決起を生み出す過程そのものです。攻撃をうち破る道は「国策」に対して身体を張って闘う「絶対反対」の闘いです。それを可能とする情勢が眼前に広がっています。
いまこそ大胆に、攻勢的に闘おう! 違いを超えて連帯し、巨万の力を生み出そう! 反原発と反TPPの農民反乱、基地全面撤去を求める沖縄の闘いは、もはや押しとどめることができません。反対同盟は、国鉄解雇撤回、偽装請負・外注化阻止へストライキで闘う動労千葉と労農連帯の絆をさらに強め、沖縄・関西住民と連帯して闘います。学生の決起こそが未来を切り開く。中東・北アフリカから世界に広がる民衆蜂起の嵐の中、いまこそ韓国やアメリカ、そして全世界の労働者・農民と連帯して闘おう。野田政権を打倒しよう。
市東さんの農地を守る闘いへの総決起を誓う10・9全国大結集を、渾身の力をこめて訴えます。

2011年9月6日

【集会名称】
第3誘導路粉砕・市東さんの農地を守ろう!
フクシマ連帯・原発再稼働許すな!
TPP(環太平洋経済連携協定)反対!
軍事空港粉砕・改憲阻止!
10・9全国総決起集会

【日時】10月9日(日)正午
【会場】成田市東峰 反対同盟員所有畑
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟

2011/09/28

9.27三多摩労働者集会フォトレポート

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実行委員会の青年労働者が基調提起

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郵政非正規ユニオン斎藤委員長

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反原発と学習会の訴え

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当日二度目の団結ガンバロー

2011/09/26

第5回定期大会開催

2011年9月24日、合同労働組合八王子の第5回定期大会を開催しました。

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分会と組合員の拡大を勝ち取った本大会で、反原発・反失業を新たなスローガンにさらなる組織拡大と団結強化を目指してたたかいを強化する運動方針を決議しました。

2011/09/23

郵政非正規ユニオンNews No.9

郵政非正規ユニオン第9号

東京多摩支店 歴史的ストライキが実現した!
10.1東京多摩支店包囲デモ
午前9時 京王線中河原駅前集合


■18名の雇い止め解雇を撤回せよ!
■大工原課長の脅迫・暴言を謝罪せよ!

9月20日郵政非正規ユニオン(以下ユニオン)は、支援に駆けつけた仲間70名と共に18名の雇い止め解雇を撤回せよ!大工原課長の脅迫・暴力行為を謝罪せよ!と訴えて24時間のストライキに突入した。
ユニオンは日本郵便16万非正規労働者との連帯を求めて歴史的なストライキを打ち抜いた。
この歴史的ストライキは非正規社員・正規社員の決起と必ず結びつき、分割民営化以降、悪行の限りを尽くしてきた日本郵便会社の支配を根底から揺るがすことは明らかである。
ボロクズ等とさげすまされてきた非正規社員が、非正規という奴隷の鎖を断ち切り決起したとき必ず勝利の道は切り開かれる。
東京多摩支店始まって以来のストライキにも関わらず、会社は妨害することもできずただストライキを遠くからながめているのみであった。
それはあまりにもユニオンのストライキが正当であり、非正規社員の怒りを体現したストライキだからである。
まだ小さなユニオンでも、会社と対等に闘うことができるのである。ユニオンに結集し共に闘おう。
ユニオンは、10月1日東京多摩支店包囲デモを行う。
会社は6月15名、9月3名の雇い止め解雇について、デタラメな理由ばかり述べている。そして、大工原課長の脅迫・暴力行為はなかったと開き直り、A氏の暴力行為について「喧嘩両成敗で二人に辞めてもらう」等と言いがかりをつけながら、脅迫・暴力行為を働いたA氏とは契約を更新し、齋藤委員長とは契約を打ち切った。そのクビ切りの人選をしたのは、大工原課長と新岡課長代理である。
なんという恥知らずの会社なのか! 怒りで胸は、はりさけんばかりである。
そしてわかったことは、こうした悪行の全ては支店長の指示の下に行われているのである。絶対に許さない。

 


9.19史上空前の6万人結集の
反原発集会とデモ
9.29非正規職労働者の郵政本社デモ

全国2千万人、日本郵便16万人の非正規労働者の大半は青年である。この非正規労働者に対し会社は解雇権という、いつでも労働者のクビを切る自由を持っている。
この首を切る自由とは、労働者の「生存権」を会社が握っているということだ。だから非正規労働者は会社に文句を言ったり、不満をいったりすると次の契約はまず不可能である。
非正規労働者に対し「正当な理由」がなければ雇い止めは出来ない等まやかしのタテマエはあるが、何の雇い止めの縛りにもなっていない。
逆に会社は「正当な理由」を利用し「赤字」だ!「経営見直し」だ!等いい加減な理由をつけて、この間一方的に雇い止めを繰り返してきた。
大工原課長や新岡課長代理の横暴な振る舞いは、この会社の解雇権を乱用し、非正規社員を奴隷のように扱っているのである。
組合を作ることも困難な非正規労働者が、自らの非正規社員として労働条件等の要求を掲げ、人間として会社と対等に話しあえるのは、雇い止めに対して「本人同意」という事を原則化するこだ。9・29デモへ!

○日時:9月29日(木)午後6時半集合
午後7時デモ出発
○場所:港区・桜田公園(JR新橋駅)
○呼びかけ
全国労組交流センター・青年部
郵政非正規ユニオン(YHU)
合同・一般労働組合全国協議会
全国労組交流センター全逓労働者部会
連絡先:電話03-3845-7461

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2011/09/22

郵政非正規ユニオン、ストライキに突入!

9月20日午後10時、郵政非正規ユニオンの組合員はストライキに決起しました。東京多摩局前は東京・首都圏から結集した労働者で一杯です。台風到来の雨をものともせずに産別を越えた労働者が多数集まり、ストライキに決起した非正規ユニオンの仲間を激励しました。

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ストライキ宣言

2011年9月20日
郵政非正規ユニオン執行委員会

日本郵便と東京多摩支店(以下会社)は、6月以降65歳定年の人も含め20名以上の期間雇用社員の雇い止め解雇を行ってきた。そして齋藤委員長に対しゆうパック課大工原課長の「脅迫」「暴力」行為はなかったと開き直り、会社は返す刀で齋藤委員長の9月雇い止め解雇を行ってきた。
ユニオンは、9月11日臨時大会を開催し圧倒的多数でスト権を確立した。そして本日9月20日午後10時より24時間のストライキに突入する。
20名の雇い止めを撤回せよ!大工原課長の脅迫と暴力行為を謝罪せよ!要求を受け入れない場合は直ちに第二波ストライキに突入する。

6月雇い止めの理由を会社は1034億円の赤字削減のためにといったが、真っ赤なウソであり、本社からそのような指示は出ていないことが明らかになった。
3月以降ゆうパック課を中心に始まった組合結成の動きを察知した会社が、15名のゆうパック課の社員を6月雇い止めにしたのである。
そして6月10日組合結成以降、組合に参加した社員に対し勤務終了後一部の社員が数名で取り囲み恫喝する等ユニオン潰しの攻撃が6月一杯行われたのである。その上ユニオン作りの先頭に立ってきた齋藤委員長に対し9月雇い止めを通告してきた。この雇い 止めの判断を下したのは大工原課長や新岡課長代理である。
9月末の65歳定年制に伴ない現在全国で1万5千名以上の雇い止め予告通知が出されている。JP労租と締結した「就業規則」をたてにとって、問答無用に雇い止めが行われているのである。
会社は、大工原課長の脅迫・暴力行為について、大工原課長は「熱くなった。」「もしそのような事実があれば遺憾である。」と述べてきた。しかし労働委員会の調査・審問では「そのような事実はなかった。」と開き直った。会社は絶対に「あった」とはいえないのである。これは齋藤委員長に対する脅迫と暴力行為が不当労働行為であるからだ。
  大工原課長は、アルバイトを「クズども」と叫び、「アルバイトが組合を作ることなど上(支店長)が認めても俺は認めない」と言い放ち、ユニオンについて「そんなことをしていれば皆に嫌われ孤立する。世の中の人を蹴落としてでも生きていく汚いものが生き残るんだ!あれもこれも間違っているといっていたら、世の中は成り立たない。」等と暴言を浴びせたのである。
この大工原課長の暴言は、解雇権を握る会社が職場を専制的に支配し、非正規労働者全国2千万人、日本郵便非正規16万人を、かくも非人間的にボロクズのように、「使い捨て労働」として扱っている一端である。
非正規労働者はたえず雇い止めの不安のなかにおかれ、会社に要求や意見などを言うこともできない。 これは解雇権を会社が握り、乱用しているからである。少なくとも組合もない非正規労働者がこのような会社と対等に話し合い、人間としての尊厳を回復し自らの労働条件を回復するには、非正規労働者の雇い止めには「本人の同意」ということを原則化することが必要である。特に郵便事業会社のような恒常的企業が解雇権を乱用することなど許されない。ユニオンは会社にも厚生労働省に対しても非正規労働者の人間的尊厳を保障するためにも、非正規労働者の雇い止めは「本人の同意」を原則とするよう強く求めていく。
ユニオンはついにストライキに決起した。会社は実害がないとたかをくくっているが、ストライキは腐敗した資本主義とその支配体制を根底からひっくり返し、労働者の団結を生み出す。資本家(会社)に服従することを拒否しストライキに決起した時、労働者は奴隷ではなく人間となる。
ストライキは会社と闘う最高の手段であり、会社に恐怖を呼び覚まし会社の支配を揺るがす。郵便事業会社で働く16万の期間雇用社員の共感と支持は燎原の火となって広がることは明らかである。
本年エジプトでは、繊維職場の女性労働者のストライキから、これに呼応した青年労働者の決起で40年続いたムバラク独裁政権が倒された。
ユニオンは非正規という奴隷の鎖を断ち切り、何度でもストライキに決起し会社の脅迫と暴力行為を弾劾し、不当解雇を撤回するまで闘うことを宣言する。

以上

合同・一般労組全国協議会サイトから転載

2011/09/20

9.19明治公園

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「9・19さよなら原発1000万人アクション」明治公園を埋めつくす6万人の労組、市民、学生の参加者。演壇前には「怒・福島隊/中通り隊/浜通り隊」などの白い旗をかかげた福島現地から参加した市民が立つ。全国から集まった参加者で5万人集会をはるかに超えた人々で集会とデモが勝ち取られた!

合同・一般労組全国協議会サイトから一部転載

2011/09/18

9・29郵政本社抗議デモ

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郵便局の16万人非常勤労働者の
雇い止め解雇を許すな!

郵政非正規ユニオン
齋藤委員長他18名の解雇を撤回せよ!

「アルバイトのクズが!」などの暴言は許せない!

郵政非正規ユニオンの決起は16万人の郵政非常勤労働者のみならず、すべての産業の労働者の雇い止め解雇を許さない闘いです。
郵政非正規ユニオンの齋藤委員長は「脅迫行為の数日後に雇い止めを通告されました。郵政16万人の非正規職がけんかを売られたわけです。私を脅迫した当局者はまるで資本主義の悪そのもの。絶対に許さない」と戦闘宣言を発しています。雇い止め解雇を許すな! 非正規職撤廃、青年労働者を機械の部品のように使い捨てにする民営化攻撃と対決して闘おう。

9月29日(木) 午後6時半 集合 午後7時デモ出発
場所 港区桜田公園(JR新橋駅 烏森口すぐ)
呼びかけ
全国労組交流センター・青年部
郵政非正規ユニオン
合同・一般労働組合全国協議会
全国労組交流センター・全逓労働者部会

9・29ビラへのリンク

2011/09/17

郵政非正規ユニオンNews No.8

郵政非正規ユニオンNews第8号が発行されましたので掲載します。

郵政非正規ユニオン第8号1

9・20午後10時から24時間ストライキに突入!
18名の解雇を撤回せよ!
大工原課長の「アルバイトのクズども」暴言を
撤回せよ!

ストライキ通告書

2011年9月15日


郵便事業会社社長
鍋倉真一郎殿
郵便事業会社東京多摩支店
支店長榎春芳殿

2011年9月11日、われわれ郵政非正規ユニオンは、臨時大会を開催してストライキ権を確立しました。
6月末、貴社は非正規職員15名を不当にも雇い止め=解雇したのに続き、さらに争議中である郵政非正規ユニオン齋藤執行委員長を含む3名の非正規職員にたいして9月いっぱいをもっての雇い止め通告をしてきました。これらは労働者から生きる糧を奪い取る許す事のできない不当な行為であり、解雇権の濫用です。
さらに、社会的公共的郵便事業の会社の職場においてあるまじきA氏の「死ね!殺すぞ!」という暴力的、脅迫的言動の事情聴取と称して行われた、齋藤委員長に対する大工原課長の「アルバイトのクズどもが」「アルバイトの分際で組合なんか作りやがって」なる暴言の撤回と謝罪を求めたことに対して、貴会社は大工原課長の暴言はなかったと回答してきました。大工原課長の暴言は動かぬ真実です。郵政非正規ユニオン結成に憎悪をむきだしにした大工原課長を必死に擁護する貴会社のやり方こそ大工原課長の暴言が貴会社の意を戴して行われたものであることを示しています。これは、違法な貴会社の組合潰しそのものであります。
よってわれわれは、以下のことを要求し、納得のいく解決を求めて下記のようにストライキに突入する事を通告します。

  1. 6月の15名、9月の3名の雇い止め=解雇の撤回
  2. 大工原課長の発言の撤回と謝罪
  3. 貴会社の「大工原発言はなかった」という回答の撤回と謝罪

▽第一波ストライキの日時
9月20日午後10時から
9月21日午前6時45分まで
▽ストライキ対象の組合員
郵政非正規ユニオン組合員

以上

郵政非正規ユニオン執行委員長
齋藤裕介

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2011/09/15

郵政非正規ユニオンNews No.7

圧倒的多数でスト権を確立

■6月15名、9月3名の雇い止め=解雇を撤回せよ!
■大工原課長の「アルバイトのクズども」「アルバイトの分際で組合なんかつくりやがって」などの暴言を撤回し、謝罪せよ!

郵政非正規ユニオンは、6月末15名の雇い止め=解雇に続き、9月末に齋藤委員長を含む3名の雇い止め=解雇通告に対し満腔の怒りを込めてストライキ体制を確立しました。
9月11日午前、郵政非正規ユニオンは執行委員会を開催し、不当・違法な雇い止め=解雇撤回、大工原課長の暴言の撤回と謝罪を求めてストライキで闘う方針を決定しました。そして、直ちに午後、臨時大会を開催し、ストライキ権確立の一票投票を行い、圧倒的多数でスト権を確立しました。
郵便事業会社東京多摩支店による非正規社員の雇い止め=解雇には、一片の正当性もありません。8月12日のA氏の「脅迫」「暴力」行為、そしてその後の大工原課長の「アルバイトのクズども」「アルバイトの分際で組合なんかつくりやがって」なる暴言は、非正規労働者が組合を結成して解雇撤回に立ち上がったことに憎しみを抱いて、組合つぶしを狙った不当労働行為であることは余りにも明白です。

「暴言はなかった」などという大ウソは通用しない

8月31日の第3回団体交渉の場で、中川業務企画室長は、なんと大工原氏と新岡氏の「脅迫」「暴言」はなかったと開き直りました。
郵便事業会社はいつからブラック企業に成り下がったのだ! こんな黒を白と言いくるめる大ウソが通用すると思ったら大間違いだ。
新岡氏の「喧嘩両成敗で二人には辞めてもらう」との発言も、大工原氏の脅迫・暴言も、社員のいる前で行われたことであり、周知の事実です。2時間にもわたってくり返された暴言をかき消そうとしても無駄です。覆水盆に返らず。真実はひとつです。こんな稚拙なウソは早晩崩れるのは必至です。
中川氏ら会社側は、大工原氏の暴言を認めたら、今回の雇い止め=解雇が組合つぶしを狙った不当労働行為であることが満天下に明らかになってしまうことを恐れて、こんな見え透いたウソにしがみつくしかないのです。
非正規労働者の力をなめるな! わが郵政非正規ユニオンは、いつでもストライキに突入できる体制を確立しました。雇い止め=解雇を撤回せよ! 暴言を撤回せよ!

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2011/09/14

合同労働組合八王子第5回定期大会のご案内

合同労働組合八王子
執行委員長清水啓安

各位
闘う仲間の皆さん、日ごろのご奮闘に敬意を表します。
世界大恐慌下での3・11大震災と原発事故以降、被災地での必死の闘いが展開されています。新たに登場した野田政権は、「復興」の名の下に農業・漁業まで資本の食い物にしようとし、さらに公務員首切り・大増税に突き進もうとしています。「福島第一原発事故のすみやかな収束」といいながら原発再稼働を公言し、原発輸出を「国際貢献」と言いなす超反動政権です。私たちは、被災現地の仲間と固く団結して、生き抜くために闘っていきます。
一方で労働運動が深刻な危機にあります。「がんばろう! 日本」のかけ声の下に、「政治休戦」が呼号され、闘う労働者の階級性が解体されようとしています。民営化-外注化、非正規職化が徹底的に進められ、公務員の首切り-非正規化、郵政では16万人の非正規職の雇い止めが強行されています。
今、反原発・反失業の怒りの声が地の底から噴き上がっています。6・11-9・11には全国各地で100万人のデモが闘われました。「ただちに影響はない」と事実の隠蔽と情報操作を行っている東電・御用学者に対して、怒りの声が巻き起こっています。
「国鉄闘争の火を消すな」と立ち上がった国鉄闘争全国運動は、解雇撤回を貫く動労千葉、闘う国労組合員を先頭に、闘う労働組合を甦らせる台風の眼となろうとしています。郵政非正規ユニオンは雇い止め=解雇に対して労働組合を結成し、非正規労働者の闘う団結を呼びかけています。資本主義の危機と全世界で巻き起こるデモ、ストライキ・ゼネストの嵐――この激動の時代に求められるのは、闘う労働組合が時代の最先端に登場することです。
私たち合同労働組合八王子は、資本の攻撃と真っ向から対決して、新たな分会を仲間に加え地域に根を張って闘ってきました。さらに闘う運動方針を確立するため下記のとおり第5回定期大会を開催いたします。闘う仲間の皆さんの御参集をお願いいたします。

2011年9月

◆日時9月24日(土)
午後2時開会
◆場所八王子労政会館(第5会議室)
(八王子市明神町3-5-1
TEL 042-645-7451)
※ご参加できない場合は、メッセージなどいただければ幸いです。

 

合同労働組合八王子第5回定期大会のご案内へのリンク

2011/09/08

郵政非正規ユニオンNews NO6号

郵政ユニオンNews NO6号が発行されましたので、掲載します。

第三回団体交渉報告

大工原課長、新岡課長代理の「脅迫」「暴言」はなかった!(中川業務企画室長)

東京多摩支店で働くみなさん!
なんというウソつきの会社なのか!
8月31日の第三回団体交渉で中川業務企画室長(以下は中川氏)は、8月12日のA氏の「脅迫」「暴力」については認めました。しかし大工原氏と新岡氏の「脅迫」「暴力」についてはなかったと開き直りました。
ゆうパック課のみなさん、思い出して見て下さい。8月12日の勤務終了後の早朝ミーティングで、A氏の齋藤委員長に対する「死ね」「殺してやる」等の脅迫・暴力行為について、新岡氏は「喧嘩両成敗で二人には辞めてもらう」と当日の勤務者の前で発言しました。これは誰でも知っている事実です。
大工原氏の脅迫・暴言も社員のいる前で行われたことであり隠しようがない事実です。
この大工原氏の行為については中川氏も団体交渉の中で、「大工原氏は熱くなったようだ」と認めました。
しかし、このようなウソはあまりにもお粗末であり早晩崩れ去ることは明らかです。
会社は何故このようなウソをつくのでしょうか。大工原氏や新岡氏の「アルバイトの分際で組合なんか作りやがって」A氏の「齋藤委員長は組合を作って威張っている」等の暴言を大工原氏らは容認してきました。これは、労働組合法第7条1項、3項に違反する不当労働行為です。これを恐れて会社はウソをついているのです。
さらにそのウソを覆い隠すために齋藤委員長を雇い止めにしたのです。

今回の問題で会社に全く責任はないのか!

会社は、A氏や齋藤委員長にすべての責任を押し付けて、大工原氏や新岡氏ら会社の責任についてはまったく不問にしています。
少なくとも会社は齋藤委員長らから大工原氏や新岡氏らの暴言について聴取すべきです。それをしないで大工原氏と新岡氏のみの聴取で暴言はなかったということができるのですか。
齋藤委員長らから聴取するのはあたり前のことです。
この中川氏のなかったなる発言は許しがたい暴挙であり、直ちに撤回するよう要求します。
このような黒を白といいくるめるようなウソがいつまでもまかり通ると思ったら大間違いです。
組合は、このような会社に対して徹底的に闘います。そして団体交渉や労働委員会のなかでも真実を明らかにしていきます。

9月雇い止めは「業務能力を考慮した人選」

9月ゆうパック課の「業務見直し」による雇い止め問題が明らかになりました。
まず9月「業務の見直し」について、JP労組と郵産労には事前に情報を伝えましたが、郵政非正規ユニオンにはまったく伝えていなかったことがわかりました。これは組合差別の不当労働行為です。
組合は、6月の15名の雇い止めの時も「JP労組等とは協議しているのか」という質問に「そういう事実ない」と言ってきましたが、15名の雇い止めについても事前の協議が行われていた可能性があります。
また9月雇い止め問題の核心として団体交渉のなかで中川氏は、今回の雇い止めは「業務能力を考慮した人選」によるものであることを明らかにしました。
この人選(雇い止め)は「どのように行われたのか」という組合の質問に、現場管理者からの意見を聞いて人選したことを明らかにしました。
ゆうパック課の現場管理者とは大工原氏や新岡氏です。この両名は8月12日A氏の脅迫や暴力には一切触れず「喧嘩両成敗で二人とも辞めてもらう」、「アルバイトの分際で、組合なんか作りやがって」という2時間にも及ぶ暴力行為を働きました。
この両者が雇い止めの人選を行うこと事態が異常なことです。
労働委員会から両氏の暴言等に対し会社に勧告が出されました。会社はこの勧告を拒否して、両名等による人選を行ったのです。これは解雇権の乱用そのものです。
そして郵政非正規ユニオン潰しのために、齋藤委員長に雇い止め通知を出したのです。
こんな不当労働行為は絶対に認めることはできません。

6月雇い止め解雇の疑問点一層深まる

6月、15名雇い止めにした問題については疑問点は深まるばかりです。
第一に、会社は雇い止めの唯一の理由を1034億円の赤字削減のためと一貫して主張してきました。しかし新東京支店のような東京多摩支店の数倍もある支店で、同じ昨年7月採用の社員の雇い止めなどがないのに、何故東京多摩支店のみが赤字削減のために15名も雇い止めにしたのかということです。
また他支店の管理職は、日本郵便から1034億円赤字の削減のために、期間雇用社員の雇い止めをするような指示は受けていないと語っていたことから、東京多摩支店の単独による雇い止めであることは明らかです。
東京多摩支店の15名雇い止めの目的は、郵政非正規ユニオン潰しだということです。
第二は、15名の雇い止めになった社員で非組合員2名のうち1名が、新東京支店で8月から2ヶ月間の期間雇用社員として契約していることが明らかになりました。
組合に入らないことを理由に他支店での再契約を事前に約束した可能性があります。これは組合潰しの不当労働行為そのものです。
また、会社のいっている1034億円の赤字削減といいながら、他支店で採用していることは矛盾した話です。
第三は、会社の更新期間は6ヶ月になっていますが、今回の15名は本年3月から3ヶ月更新に変則的に切り替えられました。他の社員は6ヶ月更新です。この点について中川氏は、「業務見直し」のために15名についてはイレギュラー(変則)更新したことを認めました。本来6ヶ月更新を会社の勝手な都合で3ヶ月に契約を切り替えることは、本人の同意がなければできないはずです。
会社による契約の中途解除にあたり労基法違反になります。
以上3回の団体交渉を通して明らかになったことは、赤字でもないのに東京多摩支店の都合だけで、15名は雇い止めにされたということです。

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2011/09/06

郵政非正規ユニオン、8・31第3回団体交渉と労働委員会第1回報告

合同・一般労組全国協議会事務局長 小泉義秀

郵政非正規ユニオン第三回団体交渉報告

8月31日10時より、いつもの外会場で第3回目の団体交渉が開かれた。団体交渉の焦点の第一は齊藤委員長に対する雇い止め通告を撤回しろという要求に対する回答である。第二はペリカン便出身の労働者・有光の齊藤委員長に対する暴行・脅迫を当局の責任で謝罪させるという問題。第三は大工原ゆうパック課課長の暴言・暴行の謝罪と撤回である。この三点について中川業務企画室長は第一の齊藤委員長に対する雇い止め通告は撤回しないと述べた。第二の有光の脅迫・暴言について、「死ね、殺してやる」と有光が述べたことは認めた。しかし『お二人の間に入ってですね、謝罪を求めるようなことはしない』と、当局の責任で謝罪をさせることについては拒否し、厳正に対処すると述べた。有光を処分するということである。当局の責任を曖昧にし、有光個人の責任に転嫁し、うやむやにしようというのだ。これは新岡課長代理の『喧嘩両成敗だ』発言と合致する。ペリカン便出身者が郵政非正規ユニオンに敵対的な態度をとってきたのは当局が助長、扇動してきたからだ。有光の行動は郵政当局の組合敵視の顕在化なのだ。しかもその上中川は、大工原発言も新岡発言も無かったと開き直った。第三の大工原の「この屑が、アルバイトの分際で組合なんか作りやがって」という暴言については本人から事情を聴いたところ、無かったというのだ。さらに近くにいて大工原の暴言・暴行を止めに入った課長も「そういう話は聞いていないと言っている」と述べた。この大工原発言は明白な不当労働行為であるため、当局は事実を隠ぺいし、白を黒と言いくるめることにしたのだ。しかし真実は一つだ。必ず真実は暴かれる。われわれは大工原発言、耳元で2時間も大声でどなった暴行を絶対に許さない。(私は第3回団体交渉には参加していない。団交報告は録音と音声反訳メモを参照した)。

 


労働委員会調査報告第一回

同日の午後四時から労働委員会の第一回目の調査が行われた。組合側は齊藤委員長を先頭に三役、執行委員、特別執行委員の私を含め執行部は全員参加した。他ス労自主委員長・入江史郎氏含め多数が同席。被申立人の郵便事業会社は四人の弁護士と中川業務企画室長、さらに女性一人を含む三名が同席した。弁護士事務所の人間か郵便事業会社の人間なのかは分からない。全体の調査の前に労働者委員との打ち合わせが行われた。実行確保の緊急命令の申し立てについては、「齊藤委員長の雇い止め撤回は命令そのものと同じものなので緊急の命令は出すことはできない」と述べた。組合側の調査の際、公益委員が「特に強調しておきたいことがありますか」と聞いてきたので私の方から強調すべき点を述べた。「組合結成は雇い止め通告が行われた後であるが、三月に齊藤委員長が個人で文書を出して雇い止めを撤回させた際に、その文書を受け取った課長が『支援者がいるのか』と聞いてきた。その時斎藤委員長は『内にも外にも支援者がいる』と述べた。その段階から当局は労働組合結成、もしくは何がしかの団結体の存在を意識した。団体交渉でも問題になったが、会社は郵便事業会社が赤字だから雇い止めしたとしか言わない。郵便事業会社全体の赤字が1034億円あるから東京多摩支店の15名が雇い止めだという。しかし、東京多摩支店以外に15名もの大量の雇い止めをした事業所はない。何故多摩支店の15名に郵便事業会社全体の赤字が転嫁されなければならないのか。他局と東京多摩支店の違いは非正規の労働組合を結成したか否かにある。これは労働組合をつぶすために行われた雇い止めであることは明白だ。さらに副委員長と委員長の二人が聞いている場で、Aという15名の雇いどめになったうちの一人が『自分は6月で雇い止めになるが、8月からまた再雇用されることになっている』と職制に話をしているのを聞いた。このことと併せて新東京で再雇用されているBという人間がいる。組合に入らない、または組合敵視・解体の目的を持って黄犬契約的な就職斡旋がなされた可能性がある。さらにもう1点根本的問題を投げかけたい。3ヶ月契約の非正規雇用労働者に労働組合を結成する権利があるのか。会社は労働組合の委員長だから解雇したのではなく、契約期間が満了したから雇い止めだという。今回の齊藤委員長の例がそうだ。しかしこのようなことがまかり通れば3ヶ月契約の非正規労働者は労働組合を作ることはできない。彼らはあらかじめ団結権が奪われている。このような雇い止めの雇用形態そのものが労働組合法の精神から逸脱しているのではないか」。労働者側委員含めて労働委員会の委員は、この雇い止めという雇用形態そのもの、それを定めている就業規則が非正規労働者の団結権をあらかじめ奪う不当労働行為性を持っているという論を現在の段階ではせせら笑っている。しかし、私はこの不当労働行為論を今回の労働委員会闘争の根幹に据えたいと考えている。

厚生労働省の昨年3月17日に発表された『有期労働契約研究会第14回報告』によれば雇い止めを行っている企業は日本の企業全体の3割だ。7割は雇い止めなどしたことが無い。雇い止めは郵政のような民営化された職場の労働組合つぶしに使われていることは明白なのだ。第2回調査は10月13日14時より。

以上

2011/09/03

東京多摩支店、管理職の「脅迫」「暴力」に抗議し謝罪を求めたら・・・クビ!!

郵政非正規ユニオンのビラを掲載します。

齋藤委員長のクビ切りは絶対に許さない

東京多摩支店社員の皆さん!
8月12日齋藤委員長に対し、ゆうパック課A氏や課長らによって「死ね」「殺してやる」「アルバイトの分際で、組合なんか作りやがって」等、二時間にも及ぶ「脅迫」「暴力」行為が行われました。これは多数社員の前で堂々と行われたものであり、周知の事実です。
郵政非正規ユニオン(以下は組合)は、直ちに抗議声明を出し、両氏への謝罪と支店長に真相究明を求めました。
これに対し会社は、われわれの追及に両氏は休んでいるので、今調査中などとあいまいな返事を繰り返してきました。そして、謝罪も調査も一切することなく、8月23日の早朝、齋藤委員長にクビ=「雇い止め通告」を行ってきました。
これは齋藤委員長のクビを切ってなきものにし、A氏や課長、会社の違法行為を闇に葬り去ろうとするものです。
ここに期間雇用社員を「このクズどもが!」「アルバイトの分際で!」と、煮て食おうと焼いて食おうと会社の勝手であるとさげすむ、会社の非人間的本性が現れています。
こんな卑劣な会社がいったいあるのか。支店長は恥をしれ!雇い止め=解雇は絶対に認めることは出来ません。

組合潰しの不当労働行為・解雇だ

齋藤委員長の「雇い止め」は、6月15名の雇い止め解雇をめぐる争議中の、委員長のクビを切った組合潰しの不当労働行為・解雇です。
労働組合法第7条1号では、労働者が労働組合員であること、組合に加入し、もしくは組合を結成したこと、もしくは組合のために正当な活動をしたことを理由として、その労働者を解雇したり、その他不利益な取り扱いをすることを禁じています。
第4号では、労働者が不当労働行為の申立てをしたこと、もしくは労働委員会において会社の事情等について発言したことを理由に、解雇その他の不利益な扱いをしてはならないことが明記されています。
日本郵便と東京多摩支店は、期間雇用社員をボロクズのように使い捨てにしてきました。ゆうパック課は、正社員はほんの数名で大半が期間雇用社員です
週5回の深夜勤で現場を回し、職場を担っているのは期間雇用社員です。
この期間雇用社員に対して、3月には齋藤委員長に雇い止めの通告が出されましたが、これを撤回させました。
6月には、昨年7月採用された期間雇用社員15名を雇い止めにしました。
齋藤委員長はあまりにもひどい会社のやり方に抗議し、組合を結成し委員長に就任し、会社の雇い止めに対し先頭になって闘ってきました。
現在も15名の雇い止め解雇をめぐる団体交渉の最中です。
8月31日には、東京都労働委員会に15名の不当解雇に対する、不当労働行為救済申立第一回の調査・審問が始まります。
こうしたなかで、東京多摩支店長や課長は、「お前らはクズだ!」「アルバイトの分際で、組合なんか作りやがって」の暴言を、二時間にわたり繰り返し転向を強要しました。しかし、齋藤委員長はこれをキッパリと拒否しました。
その数日後、会社は齋藤委員長に「雇い止め」の解雇通告を行ってきたのです。
郵政非正規ユニオンを潰すために委員長のクビを切ってきたことは明らかです。
これは典型的な不当労働行為・解雇です。絶対に許しません。

予告通知がきたら、「辞めない」とはっきりといおう

ゆうパック見直しによる雇い止めは許されない

日本郵便と東京多摩支店は、9月ゆうパック課の見直しとして、昨年4月と5月に採用になった期間雇用社員を9月雇い止めの通告をしてきました。
8月末に渡された「予告通知」によればいずれも「経営上の理由」、いわゆる「赤字」を口実にした雇い止め=解雇です。
この9月雇い止めの対象者は、一年以上数回にわたって更新を行っており、雇い止めには正社員と同じ解雇の四要件が適用されます。 期限が切れたからといって、一方的に雇い止めが出来るわけではありません。少なくとも本人の同意が必要になります。組合が6月雇い止めの時も主張したように、会社は本人との同意を取るための努力をするべきであるのに、今回もまったく行っていません。
まず、雇い止め予告通知がきたら、はっきりと「辞めない」といいましょう。
すでに通知を渡された社員は、雇い止め理由の証明書を請求しよう。この証明書は請求しないと会社は出しません。またこの証明書を取るか放置するかは、雇用保険の適用において重大な意味を持ってきます。 現在雇用保険は、「自己都合」で辞めたとされると出ません。「会社都合」で辞めたことをはっきりさせないとハローワークは認めません。組合は、雇い止めになった期間雇用社員のみなさんの、雇い止め理由証明書を組合でまとめて会社に要求しています。
組合員でなくても、まとめて組合として請求したほうが確実です。
また雇い止めに対し、疑問や不満のあるかたは、ぜひ組合にご相談下さい。
組合は、労働者の団結の拡大と強化で会社と闘う事が基本ですが、労働委員会への申立や、場合によっては訴訟も含めて行動します。
詳しいことは、下記連絡先にご相談ください。

65才であっても一方的に雇い止め=解雇はできない

民営化後の日本郵便とJP労組との間で結ばれた「六五才定年雇い止め」の就業規則を盾に、約2万名ともいわれている雇い止めが、現在行われています。
東京多摩支店においても、六五歳以上の期間雇用社員が雇い止めにされています。
六五才以上の雇い止め対象者の社員の方は、辞めたくないが就業規則にあるからしょうがないとあきらめている方が大半です。
すでに皆さんは、何年も雇用継続をしており、正社員と同等の「定めなき雇用」であり、就業規則があっても一方的に雇い止めができるわけではありません。就業規則に基づけばすべてが適正であるとはいえません
会社の解雇が解雇権の乱用になっていないかどうかが第一の問題なのです。
六五才の人は、あきらめないで組合に入って、期間雇用の継続を主張していくことが大事ではないかと思います。

郵政非正規ユニオンに加入しよう

期間雇用社員の劣悪な労働条件は、貧困・格差の温床であり、大きな社会問題です。
現在の期間雇用労働者は、「正社員として働きたいが、働き口がない」、やむをえず期間雇用社員で働いている人が40%にも及んでいます。
こうした期間雇用社員は、雇い止めの不安を背景に、労働条件への不満や労働者としての権利の主張が十分にできない現状があります。
自らの労働条件などの向上のために、会社と対等に話し合うことも出来ません。
本来やるべきJP労組など正規社員が期間雇用社員の労働条件などを守る必要がありますが、同じ職場で働いていてもあまり問題にしていません。
こうしたなかで郵政非正規ユニオンは、会社が期間雇用社員を、ボロクズのように投げ捨てる現状を変えるために組合を立ち上げました。
期間雇用社員でも団結して闘うことで自分たちの権利を主張することができます。。
郵政非正規ユニオンは、日本郵政・日本郵便の期間雇用社員のすべての人が加入できます。

ビラへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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