2015/07/04

組合名称変更

 2015年7月3日、(旧)合同労働組合八王子は第9回臨時大会を開催し、規約改訂を含む議案を採択し、組織強化・拡大と安保・戦争法制阻止闘争へ向けてさらなる前進を開始しました。


 組合名称は以下のとおりです。
合同・一般労働組合 多摩連帯ユニオン


E-mail: tamarentai.union@gmail.com
 (ご注意: 上記メールアドレスをお使いの場合、全角文字の@を半角文字の @ に打ち直してご使用ください)
住所、電話/FAXは従来と変わりません。
住所: 〒192-0046 東京都八王子市明神町4−14−5
リーベンスハイム八王子2−203
電話/FAX: 042-644-9914

 共に団結してガンバロー!!

2015/07/02

戦争法阻止! 7.15国会へ



戦争・首切りの安倍をともに倒そう!
戦争法阻止! 7.15国会へ

韓国第2次ゼネストと連帯しよう

 郵便局で働くすべての労働者のみなさん。梅雨の中、お疲れ様です。
 国会前には連日、数千数万の労働者市民がつめかけ、熱い闘いがくり広げられています。青年労働者も学生も、戦争を体験した高齢者も「もう黙っていられない」と人生をかけて決起しています。

7月こそ最大の闘い!

 安倍政権は、9月27日までの戦後最長の国会会期の延長を決定しました。「60日ルール」(参院送付から60日間たっても参院が議決しなければ、衆院で3分の2以上の賛成で再可決できるとする規定)で今国会で戦争法案を成立させるために、7月15日の衆院採決(7月2日付『読売』)を狙っています。断じて認められません。年休を取って国会に駆けつけよう。7・15国会包囲行動に共に起ちあがりましょう。

安倍内閣支持率が急速の低下!


 朝日新聞の世論調査(6月22日付)で、安倍内閣の支持率は39%(5月は45%)の過去最低となりました。安保関連法は「反対」53%の過半数です。
 他方、若手自民党議員が中心となった「文化芸術懇話会」での「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶせ」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」なる暴言への怒りが高まっています。
 さらに、6・23沖縄戦没者追悼式で、安倍首相は「帰れ」「ウソを言うな」の激しい怒りの弾劾の嵐にさらされました。
 今や、あらゆる抑圧や制動をうちやぶり、1000万労働者階級人民の怒りが堰を切ったように、解き放せきたれようとしています。
 戦争法案粉砕・安倍打倒の最大のチャンスの到来です。この7月こそ歴史的大決戦です。職場の仲間とともに国会に駆けつけよう。

今、労働組合のあり方が日本の未来を決める

 労働運動をめぐっていま重大な動きが始まっています。安倍政権の政策推進の中心に葛西・JR東海名誉会長と桜井よしこが座り、その桜井が産経新聞で「連合を分裂させよ」と主張しています。
 〈官公労をもう一度つぶして連合を分裂させよ〉〈連合を分裂させるには三つの理念が必要。愛国心と改憲、原発推進〉〈これを担うのは日本最大の労働組合UAゼンセン。UAゼンセンよ、連合を分裂させよ〉こういう論評です。これは一評論家の主張ではありません。安倍政権の労働組合政策そのものです(上記の囲み記事を参照して下さい)。
 UAゼンセンは元をたどれば、繊維関係の産業別労働組合にすぎません。しかし、それが政府の手によって日本最大の労働組合に育成されました。

会社と一体のJP労組本部を打倒し
要員不足、パワハラと闘おう!

現場の声を圧殺する組合規約の改悪弾劾!

 今年の株式上場は、まさしく第二の民営化攻撃です。上場を意識した春闘の一時金交渉では組合員の声を裏切り、水準回復に至らぬまま本部は幕引き、「上場企業にふさわしい労使関係」を早くも演じています。労働者を低賃金でこき使い、あげくに使い捨てにする「ブラック企業」郵便局は正にブラック企業の最先頭を走っています。
 今の職場は、慢性的な要員不足で長時間労働が常態化、相変わらず自爆営業が強制され、交通事故を起こせば見せしめの研修が行われています。こうした現実を労働組合が容認していることが最大の原因です。6月17~19日のJP労組大会では「職場の課題は大会では取り扱わない」という組合規約の改悪が行われました。
 会社の側に100%立ったJP労組本部の方針と現場労働者は非和解です。「現場がすべてです」労働組合を現場に取り戻しましょう。今こそ会社と闘う組合へつくり変えていきましょう。

郵政非正規ユニオンと共に非正規職撤廃で闘おう!

 今や正規も非正規も関係なくすべての労働者が生きられない現実が始まっています。2011年6月に結成された郵政非正規ユニオンは全国の職場に闘いを広げ、非正規職撤廃を掲げて「拠点職場をつくり、ストライキの打てる組合になる」と5年目の闘いに突入しようとしています。青年を先頭に、郵政非正規ユニオンのいっそうの強化・拡大を実現し、ストライキを打てる組合を共に実現しよう。
 会社の側に立ったJP労組本部を打倒し、非正規職化反対の労働組合に変えていこう。
 それが流通・情報・化学すべてをのみ込み、あらゆる企業と話をつけてユニオンショップ制度を結んで従業員をそっくり労働組合に加入させてしまう形で連合最大の労働組合になりました。
 この労働組合は、連合本部に対して〈集団的自衛権を認めるべきだ。主権国家である以上、徴兵制をとらないと言うことは自ら戦わないことを表明することになり不適当だから削除しろ〉と要求しています。
 つまり、徴兵制を認める労働組合が水面下で育成され、それと一体で集団的自衛権・改憲が進んでいるのです。労働組合が戦前の産業報国会のようにならなければ戦争はできません。もう一度、労働組合が力を取り戻すことが絶対に大事なのです。

民営化と闘う日韓の鉄道労組が共同声明

 6月7日、東京・日比谷公会堂は1650名の労働者の闘うエネルギーであふれました(右下の写真)。集会では、韓国鉄道労組ソウル地方本部と動労千葉が討論を重ねて作り上げた「民営化と闘う日韓鉄道労働者共同声明」が発表されました。
 声明は、「新自由主義という怪物を打ち倒す国境や産別をこえた労働者の固い団結をつくりあげたいと願い、自らその先頭に立つことを決意して、この呼びかけを発することを決断した」と宣言しています。この呼びかけに応えて、直ちに中国とトルコの鉄道労組が連帯表明を行いました。新自由主義攻撃の破綻の中で鉄道を先頭とする労働者階級の決起と国際連帯が、東アジアにおける戦争を阻止し、革命を生みだす本格的な過程に入ったのです。
 この日韓鉄道労組を先頭とする国際連帯の力とJR職場での動労総連合建設の闘い、郵政や自治体、教労、交通運輸などあらゆる産別での闘う労働組合建設の力で安倍の戦争政治を阻止よう。戦争への怒りと、社会崩壊への怒りの二つが結びついた時に日本の労働者はもう一度力を取り戻します。
 7・15国会包囲行動に職場の仲間と共に参加しよう。職場の相談を承ります!

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2015/06/19

安倍をともに倒そう! 7・5大集会&デモ

http://yurusunakaiken.com/wp-content/uploads/2015/06/0705bira2-2.pdf

安倍をともに倒そう! 7・5大集会&デモ

◎日時 2015年7月5日(日)午後1時
◎場所 ニッショーホール(消防会館2F)
(東京都港区虎ノ門2-9-16)



2015/06/10

最高裁署名 10万筆達成!


解雇撤回・JR復帰 最高裁署名 10万筆達成!

6月8日現在10万853筆

2015/06/03

作業所への「詐欺罪」不当捜索許さない! これが安倍政権による反戦・労働組合への弾圧だ

http://rentaiunion2007.blog105.fc2.com/blog-entry-421.html

 みなさん!

 安倍政権のもとでの本当に許せない弾圧が起こりました。
 昨日6月1日、練馬区関町北の「オープンスペース街」など5カ所に、公安警察権力が突如押しかけ、延々5時間にもわたって不当捜索をするということが起こりました。
 これは、障害者作業所に対する妨害であり、「街」職員も加盟する私たち東京北部ユニオンに対する労働組合潰しに他なりません。

 家宅捜索の令状に書いてある容疑は、「詐欺」の一言だけであり、何の根拠もありません。そもそも、作業所の請求・支給を統括するのは福祉行政であり、公安警察がいきなり家宅捜索を行うこと自体が通常ありえませんことです。

http://rentaiunion2007.blog105.fc2.com/blog-entry-421.html

 ところが、逮捕もできない(「詐欺」の実態など何もない!)にもかかわらず、5カ所もの家宅捜索の人権侵害を行い、しかも警察が呼んだ在京の各テレビ局のカメラの砲列が作業所の前に並ぶという一種異様な光景。これ自体が「犯罪者」キャンペーンです。
 しかし、「街」メンバーと地域の住民、そして私たち東京北部ユニオンは直ちに反撃に立ち上がりました。ボードをもって不当な弾圧をアピールすると、道行く人から「がんばって」「安倍さんがやらせているのね。許せない!」などと寄付や差し入れが相次ぎ、公安警察の意図とは全く逆に、地域から安倍政権への怒りが爆発しています。

詳細は東京北部ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)blogへ…

東京北部ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)blogから転載

2015/06/02

解雇撤回・安倍政権打倒の6・7集会に集まろう!

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UV2t0bVEwQVFPYjA/view?usp=sharing


解雇撤回・安倍政権打倒の
6・7集会に集まろう!


職場にストライキで闘う労働組合をつくろう

 郵便局で働く労働者の皆さん。暑い中、お疲れ様です。
 国鉄闘争全国運動6・7全国集会への、韓国鉄道労組ソウル地方本部の首席副本部長・パクソンス氏ら3人の代表団の参加が決定しました。国鉄闘争に心をよせ、1047名解雇撤回闘争の勝利へ共に闘いぬいてきた全国の労働組合・労働者たちが続々と参加表明し、動労総連合の全国的建設を進め、闘う労働運動が大きく羽ばたこうとしています。多くの郵政労働者の参加を訴えます。

戦争法案粉砕・安倍打倒へともに闘おう!

 安倍政権は5月15日、安保法制関連法案を国会に提出しました。再び侵略戦争を許すのか、ゼネストで安倍政権を打倒するのかの歴史的闘いが始まっています。
 世界大恐慌の深まりの中、今や日本経済は破局の危機に突入しつつあります。国の借金は1053兆円でGDP(国内総生産)の226%にも達し世界最悪です。日銀が大量の国債、株を買う異常事態であり、国債暴落は時間の問題となっています。また、労働者の生活費である年金やゆうちょう銀行・かんぽ生命の公的資金で株を買い支える「官製相場」が崩壊するのも時間の問題です。労働者人民の「生きさせろ」の闘いが戦後革命期をもこえて爆発する時が急速に接近しています。
 安倍政権はこの日本経済の破局の急接近に追いつめられ、他方で不可避にわきおこる労働者階級の決起を恐れ、生き残りをかけて戦争へ突き進もうとしているのです。断じて許せません。

戦争宣言=「戦後70年談話」を提唱する西室社長

 西室日本郵政社長は、安倍政権の「戦後70年談話」を検討する21世紀構想懇談会の座長として、日本のアジア侵略の歴史を否定し謝罪を拒否し、安倍首相の新たな戦争宣言を全面的に支えようとしています。
 カネのためなら労働者の生活や安全を何の痛みもなくぶち壊して恥じない連中が、労働者同士を戦争で殺し合わせようとしているのです。攻撃の本質は、安倍首相が繰り返し述べているように「戦後レジームからの脱却」であり、日本が自ら戦争を行い、労働者の反乱や革命を圧殺する体制を築くことにあります。西室社長は安倍首相とともに、私たち労働者階級に襲いかかろうとしているのです。安倍・西室を労働者の怒りで絶対に打倒しよう。

韓国・沖縄のゼネストと連帯してたたかおう!


 沖縄では辺野古新基地建設に反対して労働者人民が全島ゼネストに向かって決起を開始しています(上の写真)。韓国では民主労総がパククネ政権の進める民営化・労働法制改悪に反対し、命がけで政権打倒のゼネストに立ち上がっています。4月に開始したゼネストをさらに拡大し、6月の第2波ゼネストから秋へとパククネ打倒まで不退転の決意で突き進もうとしています。
 全国の郵政労働者は、韓国・沖縄のゼネストと連帯し、職場から戦争法案粉砕のストライキに断固として立ち上がろう。6・7集会に参加して、職場に闘う労働運動を組織しよう。



株式上場=第2の郵政民営化
攻撃に対し職場から反撃しよう


要員不足、パワハラを職場の団結ではね返そう


事故は労働者の責任ではない!

 郵政民営化は今や完全に破綻はたんしています。どこの局でも郵便をまっとうに配達することができなくなっています。全国の郵政職場は非正規職化が進み、極度の人員不足と慢性的な超勤地獄が、もはや限度を超えるまでになっています。
 そのために郵便事故や労災が多発し、交通事故が一つの局でひと月に34件も発生しています。過労による労働者の死亡も起こっています。これらはどれも特殊な例ではありません。
 私たち郵政労働者が直面しているのは「安心して働くこともできない。生きていけない」という職場の現実です。

労働者に一層の犠牲を強いる株式上場

 今秋に予定されている日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命3社の同時株式上場は、この上にさらに極限的なリストラ・合理化で職場の団結を解体し安全を崩壊させ、労働者を生きられない現実へたたき込むということです。破産した新自由主義を、労働者への極限的な犠牲の集中でもっと凶暴に進めようということです。断じて許せません!
 一例をあげれば次のようなことが始まっています。東京の銀座局で6月に強行されようとしている集配課の「組織改正」で、当局の計画書では「現行の要員をフル活用し、要員不足を解消する」と言い放っています。つまり「絶対に人は増やさない。労働者は死んでもかまわない」ということです。要員不足問題の「解決」など論外とし、逆にそれをテコにさらに非正規職化を進めようというのです。

全国の職場で反撃の闘いが始まっている


 この3月、日本最大級の集配拠点である新大阪局で解雇攻撃に対する大反撃がたたきつけられました。関西合同労組に結集する仲間は雇い止め解雇攻撃に対して3波のストライキを闘いぬき、その最中に新たな組合員が結集し団結をいっそう強固にしています。
 2011年6月に結成された郵政非正規ユニオンは全国の職場に闘いを広げ、「拠点職場をつくり、ストライキの打てる組合になる」と5年目の闘いに突入しようとしています。銀座局の仲間も職場で超勤拒否、反合・安全保安闘争へ断固として踏み出しています。
 またA郵便局では、勤務中の「交通事故」を口実にした処分・パワハラ攻撃に対して職場の仲間が団結して反撃に起ちあがっています。
 現場の労働者が団結して闘えば、必ず職場の状況を変えることができます。株式上場=第2の郵政民営化攻撃に大反撃をたたきつけよう。

連合JP労組本部を打倒し、職場にストライキで闘う労働組合をつくりろう!


 戦争への突進と、第2の郵政民営化攻撃に対し、現場では「本当に戦争になってしまう」「病気で倒れる。自分が事故の当事者になる」という不安と危機感、怒りが広範に渦巻いています。この意識と結びつき粘り強く団結を組織し、闘う支部・分会を全国の職場につくり上げよう。青年を先頭に、郵政非正規ユニオンのいっそうの強化・拡大を実現し、ストライキを打てる組合に飛躍しよう。
 郵政労働者は6・7集会に結集しよう。その力で、連合JP労組本部を打倒し、職場にストライキで闘う労働組合をつくり出そう!



会社と一体で現場の怒りを抑圧するJP労組本部

 6月17~19日、金沢でJP労組大会が開催されます。そこでJP労組本部は「株式上場を失敗させてはいけない」として、会社と同じ立場から労働者への一層の犠牲を強いようとしています。
 そのために組合規約の改悪を提案して、①大会では「職場の課題」は取り扱わない、②中央委員会を年1回にする、を決定しようとしています。JP労組本部は、要員不足・パワハラを始めとした職場の怒りを押さえつけようというのです。断じて、許せません。

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2015/05/31

ベストライフ東村山分会 5月28日団体交渉報告

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBZ3FrMVpOV2JNcTQ/view?usp=sharing


一人夜勤化絶対反対!
5月28日団体交渉報告

2015年5月29日

会社に「ストライキにペナルティ」の
間違いを認めさせたぞ!

 昨年会社が提案してきた一人夜勤化は東村山では止め続けています。5月28日、会社と団体交渉を行いました。
 今回の団体交渉で会社に対して昨年たたかった一人夜勤反対ストライキに「ペナルティ」をつけた事に対して文書で謝罪を要求しました。ストライキに「ペナルティ」は不当労働行為(労働組合であることで不当な扱いをしてはならない)であることを認めさせました。菊地総務部部長に「制裁の意味合いはない」と回答させました。ストライキは労働組合でないとできません。ストライキを「ペナルティ」制裁したことは、会社が違法をしてきたことを認めさせたのです。今回組合の指摘により、赤澤取締役常務が「ペナルティ」は違法と判断したことがわかりました。そして菊地総務部長も「ペナルティ」は違法と認めざるをえませんでした。

会社の査定は恣意的と改めて判明!!

 介護職員処遇改善加算、これまで会社は国から多くの金を得て好き勝手してきました。高見分会長には昨年12月の介護職員処遇改善加算は半年でたった1244円でした。介護職員処遇改善加算は以前の介護職員処遇改善交付金と同様公費であることにかわりありません。半年たったの1244円という額がどうしたら出てくるのか、査定のしくみを明らかにしろと追及しました。また、「施設考課」「個人考課」と言われているが、評価割合はどうなっているか問いました。
 菊地総務部長は「内規だから明らかにできない」と回答しました。これは恣意的に評価している危険性が高いです。書面で回答することを要求しました。
 また、東村山では、5月26日の朝礼時、施設長補佐は、介護職員処遇改善加算、昇給、一時金(賞与)は年2回の検証で決まる、個人評価が悪くても施設評価が良ければそこそこ良い評価になる、という旨の説明をしていました。

改めてぜひ、労働組合に入りましょう。

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2015/05/30

君が代不起立 逆転勝訴 都内の元教諭 高裁、停職取り消し

判決後の記者会見で喜びを語る河原井純子さん(右)と
根津公子さん=東京・霞が関で

 卒業式で君が代斉唱時に起立せず、停職六カ月の懲戒処分を受けた東京都内の元中学校教諭の根津公子さん(64)が、都に処分取り消しを求めた訴訟 の控訴審判決で、東京高裁(須藤典明裁判長)は二十八日、「都教育委員会の処分は裁量権を逸脱し、違法」と判断して停職処分を取り消し、慰謝料十万円を支 払うよう都に命じた。一審東京地裁判決は請求を退けており、根津さんが逆転勝訴した。

 根津さんは二〇〇七年の卒業式で校長の職務命令に従わずに起立せず、過去にも同様の処分を受けていたことから、停職六カ月の処分を受けた。〇六年の卒業式でも起立せず停職三カ月とされ、取り消しを求めたが、最高裁で敗訴が確定している。

 須藤裁判長は「積極的に式を妨害しておらず、不起立を繰り返していることを考慮しても、前回の停職三カ月を超える処分は重すぎる」と判断した。

 その上で、都教委が一回目の不起立は戒告とし、二回目以降は減給、停職へと機械的に処分を重くしている点を問題視。「不起立を繰り返せば長期間の 停職や、免職処分を受けざるを得ない事態となる。教員にとっては、自らの思想や信条を捨てるか、教職員としての身分を捨てるかの二者択一を迫られることに なり、憲法が保障する思想や良心の自由の侵害につながる」と厳しく指摘した。

 〇七年の卒業式での不起立で停職三カ月の処分を受け、根津さんと一緒に提訴した都立特別支援学校の元教諭の河原井(かわらい)純子さん(65)については、一審と同様に停職処分を取り消し、慰謝料十万円の支払いを都に命じた。

 判決後に記者会見した根津さんは「納得できる判決。本当にうれしい」。河原井さんは「自由な意見を言えない今の教員たちの背中をぐっと押してくれる判決だ」と喜びを語った。

 東京都の中井敬三教育長は「判決は誠に遺憾だ。教職員の職務命令違反には今後とも厳正に対処する」とのコメントを出した。

【東京新聞 2015年5月29日 朝刊 電子版から連載】

全国協ニュース第83号を発行しました!

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/wp-content/uploads/70ca5447d1442a3ecac4426993c600b5.pdf
ニュースへのリンク

2015/05/01

根岸病院 団体交渉要求書

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBbGpBRm9vN0h0Zjg/view?usp=sharing


2015年5月1日
医療法人社団 根岸病院
理事長 松村 英幸 様
合同労働組合八王子
執行委員長 清水 啓安
合同労働組合八王子 根岸病院分会
分会長 徳永 健生

団体交渉要求書

 合同労働組合八王子は2月4日、2月19日に経営に対して団体交渉要求書を提出しました。しかし未だに団交は開催されていません。斉藤事務長とは、3月3日、3月24日、4月6日と事務折衝を行ってきましたが、日時を設定することを拒み続けています。これは明らかに団交の引き延ばしであり、事実上の団交拒否の不当労働行為です。
 さらに4月15日付で組合に回答書を送付してきました。団交開催に当たり、経営側が条件をつけることなど認められません。組合は以下の点で経営側の不誠実な対応を指摘するとともに、あらためて下記団体交渉に応じることを求めます。
(1)「団交ルールの組合案の提示」について
 社会通念に則ったルールに基づいて団交を行うことは当然です。逆に団交ルールの制定を口実にした団交の引き延ばしは不誠実団交にあたり、明らかな不当労働行為です。
(2)「団交議題の明確化-労働強化を具体的に示せ」について
 団交開催に条件を付けること自体が問題であり、引き延ばしを止め団交の設定を求めます。
(3)「組合事務所・掲示板の貸与」について
(4)院内・時間内で団交を行わない旨の発言について
 (3)(4)に関し、合同労働組合八王子に対しては、医労連・根岸病院労働組合と異なる対応を行っています。これは組合間差別であり、明らかな不当労働行為です。
2015年5月9日までの文書回答を求めます。


1. 議題  
2015年2月19日付団体交渉要求書のとおり
(1) 病棟に配属されている清掃労働者(太平ビルサービス委託)の2月末での契約終了について
(2) 斉藤事務長の度重なる団体交渉要求拒否について
(3) その他

2. 日時 
2015年5月15日まで 9:00-16:50の時間帯

3. 場所 
根岸病院内

以上

要求書へのリンク

根岸病院 二つの組合で、なぜ対応が異なるんだ

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBQ0hRUi1jMlItQTA/view?usp=sharing


2015年5月1日発行 第3号
二つの組合で、なぜ対応が異なるんだ
団交引き延ばし止めろ

 合同労働組合八王子・根岸病院分会は、2月4日付、19日付で経営に対して、団体交渉要求書を提出しました。2月末で太平ビルサービスとの契約が解除され、病棟配属の清掃労働者が雇い止めされたことに対してです。本来ならば2月中に団交をしなければならない問題です。しかし、経営は今に至っても団交を開催しようとしません。不誠実な対応であり、「団交を受け入れる」と表明しながら、団交開催を引き延ばし続けてきました。

雇い止め・労働強化許さない! 組合の当然の要求に応じろ

 経営側の要請で斉藤事務長との事務折衝を3回にわたり繰り返しました。経営は「団交議題の明確化」「団交ルールの設定」を条件として、組合の要求する団交日時の設定を拒み続けてきました。経営の狙いは団交引き延ばしであり、不当労働行為そのものです。
 さらに斉藤事務長は、「合同労組との団交は院外で時間外で考えている」と発言ありました。医労連・根岸病院労組との団交は院内で時間内で行うが、合同労組八王子とは真逆の対応でのぞむというのです。2つの組合で、なぜ対応が異なるのか、理由を問うと、斉藤事務長は「それが病院の方針だ。それが理由だ」と答えるのみです。正当な理由などないのです。この問題も組合間の差別であり、明確な不当労働行為です。経営が団交開催にあたり、条件を提示し、その条件をのまなければ団交を開催しないなど言語道断です。
 根岸病院分会は、委託の清掃労働者が経営の一片の通知で契約終了=全員雇い止めという攻撃を認めることはできません。いま現在も根岸で働く委託・派遣労働者の雇用・労働条件を、正規と非正規の労働者が団結して作り出していくためにも、労働組合は団交開催を勝ち取る決意です。本日5月1日はメーデーの日であり、「8時間労働制」を労働者が実力で勝ち取った労働者の闘う日です。合同労組八王子は再再度の団交要求書を経営に提出します。経営は団交引き延ばし・不誠実団交を止め、団交に応じることを要求します。共に闘おう!

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36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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