2014/11/30

獄中40年、星野文昭さんを取り戻そう全国集会に470人

http://million.at.webry.info/201411/article_9.html


星野文昭さんは現在68歳。今から43年前の1971年11月14日の沖縄協定批准阻止闘争に参加し、その時の機動隊員死亡の「実行犯」にでっち上げられて75年に不当逮捕されました。現在無期懲役囚として徳島刑務所に在監していますが、一貫して無実を訴え続け再審開始を要求しています。

全国に27の救援会がつくられ、「すべての証拠を開示せよ!再審を開始せよ!」と、星野文昭さんが刑務所内で書いた絵画の展覧会や100万人の署名をを求め運動を展開しています。

11月29日、四谷区民ホールで開かれた全国集会には会場満席の470人が参加しました。【続く…・

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2014/11/27

郵政非正規ユニオンNEWS NO50号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UTnIweFBqSE5Vc2M/view?usp=sharing


大合理化の新西東京局開設に反対しよう!

集配業務の外注化、郵便内務の廃止は許されない

 日本郵政は、15年株式の上場を突破口とする中期経営計画(合理化)を発表しました。
 それは集配業務の外注化と新たに開設される新西東京局を含む、三大統括局(新東京局、東京多摩局)に高額区分機を大量に投入し、郵便内務(区分作業)を統括局に集中する大規模な合理化計画です。
 合理化計画は、東京全局の郵便内務の区分作業を廃止にし、大量解雇と団結破壊、全社員の総非正規化が目的です。
 また銀座局で始められている新たな、日本デリバリー株式会社の発足によるゆうパックの集荷、配達の外注化と一体の攻撃です。
 人件費の削減と団結破壊をを目的とした機械化・大合理化は、現行の郵便事業の赤字を解消することなど出来るわけはありません。何千億円も投入してどんな高額の区分機を大量に投入しても、大半が手区分にゆだねられている現状からして、このような無謀な計画は郵便事業そのものを危機に陥れる事は明らかです。

15年5月新西東京局開設に反対しよう

 新西東京局は、埼玉県和光市に敷地面積は東京ドームの3倍の広さをもち、300台の駐車場をかねそなえた東京エリアの巨大統括局です。
 東京エリアの新東京の一部と東京多摩局の郵便番号上二桁が16〜18地域10局以上が新西東京局に移管されます。
 開設はゆうパックが来年5月、郵便関係の業務は8月から始まります。
 新西東京局の開設に伴って、すでに、新東京局や東京多摩局を始め、東京支社管内の一般局からも新西東京局への配転のための募集が行われています。
 しかし新東京局や東京多摩局の業務移管は、正規社員及び非正規社員の大幅な人員削減が目的です。
 また配転になった場合でも、実際に新東京局や東京多摩局からの通勤等は、最寄りの駅からはかなりの距離があり、電車やバスなどの通勤にはかなり困難が伴い、実際に不可能です。
 また埼玉県への配転に伴う地域手当などは、かなり減額となります。JP労組はこうした労働条件の面では、全く会社の言いなりです。

郵政非正規ユニオンに加入し、不当な解雇、配転を阻止しよう!

 東京多摩局では、三多摩地域の3割強の局が新西東京局に移管になります。これに伴って大幅な強制配転と業務縮小による、人員削減の退職強要が行われることは明らかです。
 JP労組は中期合理化計画を全面的に容認し、会社と一体となって合理化計画を積極的に推進しています。
 会社のいうことを聞いて配転に応じても、大幅な賃金の減額や過酷な労働、長時間通勤による不眠や体力の消耗などによって疾病に追い込まれかねません黙っていれば、会社の思うつぼです。
 配転や退職強要があったら、まず郵政非正規ユニオンに連絡してください。郵政非正規ユニオンに加入し団体交渉を要求し闘えば、不当な配転や雇い止めは阻止できます。東京荻窪局では、大幅なスキルダウンに対し団体交渉を要求し全面撤回を実現しました。闘えば必ず勝利することが出来ます。
 共に闘いましょう。


スキルダウン 雇い止め 退職強要 配転攻撃
受けたらすぐ連絡を!



全国労働者集5700人の結集で大成功!

 安倍政権の集団的自衛権行使、労働法制の全面的改悪に反対し、11月2日5700人が全国から日比谷野外音楽堂に結集しました。
 国鉄千葉動力車労働組合、関西地区生コン支部、港合同の呼びかけ3労組を始め、韓国民主労総、アメリカ、ドイツの労働組合、そして多くの滞日外国人労働者が大挙結集し、安倍倒せの怒りの集会として勝ち取られました。
 安倍首相は、7月1日集団的自衛権行使を閣議決定しました。
 戦争しない国から、戦争をする国へと歴史的な転換のカジをを切りました。
 一握りの資本家の利益のための戦争を国際労働運動の連帯で阻止することが、戦争を止める道です。
 戦前の日本による侵略戦争の道も、労働者階級が資本の侵略戦争に動員されたからです。
 再び安倍首相は労働者を侵略戦争に動員するために、労働者派遣法の全面的改悪や、正規雇用の全面的解体を打ち出しました。
 これは、資本の雇用責任を免罪し労働者間の競争と分断を推進し労働者の団結を解体する攻撃です。
 資本による派遣法の改悪、正規職の解体の根本的な狙いは、団結を破壊し、労働者を戦争に動員するための攻撃です。
 そのために戦後憲法(労働組合の結成=団結権、ストライキなどの争議権)を実質的に解体する攻撃です。

郵政非正規ユニオンの青年労働者が壇上からアピール

 八王子西局の青年労働者は、職強要攻撃と対決し、郵政非正規ユニオンに加入し、団体交渉を要求したら即日解雇され、現在仮処分裁判と職場で解雇撤回闘争を展開しています。
 荻窪局の青年はスキルダウンを団交で撤回させ勝利したことが報告されました。

ニュースへのリンク

2014/11/19

2014/11/18

11.17 鈴コン分会が解雇撤回で3年ぶりの出勤

http://blog.nazen.info/



善さん、解雇撤回で3年ぶりの出勤

内尾分会長、吉本書記長も解雇撤回で3年ぶりの出勤

2014/11/05

2014年11月集会特設ページ

世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな!
今こそ闘う労働組合を全国の職場に
11・2全国労働者総決起集会

国鉄1047名解雇撤回・JR外注化阻止!
10万筆署名の力で解雇撤回の最高裁判決を!
集団的自衛権行使―改憲と戦争の安倍政権打倒!
福島の怒りを先頭に全原発廃炉へ!

http://www.doro-chiba.org/index.html

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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リーベンスハイム八王子2-203 合同労働組合八王子
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