2014/02/27

3・23全国総決起集会

http://www.sanrizuka-doumei.jp/home/2014/02/post-443.html#extended



招請状


 全国の労働者、農民、闘う仲間のみなさん。市東孝雄さんの農地取り上げを阻む控訴審第1回目の弁論が3月26日に東京高裁で始まります。わたしたちは、成田空港会社(NAA)による農地取り上げを不当に認めた一審・多見谷判決を打ち砕き、控訴審・三里塚闘争に勝利するために、3月23日、東京・芝公園で全国総決起集会を開催します。みなさんの結集を強く訴えます。
 市東さんの農地取り上げは、農民としての「死」を強制する戦後最大規模の強制収用攻撃です。これを打ち砕く闘いは、TPP・減反廃止として強行される安倍政権の農業・農民切り捨て攻撃との闘いの最先端であり、日本農民の命と未来がかかっています。私たちは、全国に呼びかけて、控訴審闘争勝利に向けた新たな3万人署名を開始しました。千葉地裁・多見谷裁判長に対してつきつけた1万2千筆の署名は、仮執行宣言(1審判決で強制執行を可能とする)を阻止する力になりました。「反動の牙城」と呼ばれる高裁に対しては、何が何でも3万の署名を達成する決意です。
 新自由主義の破たんにあえぐ安倍政権は、本気で改憲と戦争に向かう強権政治に踏み込んでいます。特定秘密保護法の制定、靖国神社の参拝とその居直り、集団的自衛権の解禁、名護市長選に示された民意を踏みにじる沖縄辺野古新基地建設の強行。消費大増税やNHKの文字通りの御用放送化。そして原発の再稼働と輸出政策。
 むき出しの攻撃に、福島・沖縄をはじめ、激しい民衆の怒りが燃え広がっています。 “ひとの命より金もうけ”の新自由主義に対して、日本で、そして世界で民衆の闘いが巨大なうねりとなって巻き起こっています。歴史の歯車を戦前へと巻き戻す一大反動攻撃に対して、反国策、反国益、反資本をかかげたすべての闘いがひとつになって立ち向かう時です。
 まさにこの時、三里塚は、1966年の闘争開始以来48年の歴史を経て、首都東京で初めての全国集会を開催します。霞が関で展開される反原発の闘い、新基地建設に反対する沖縄の闘い、TPP阻止の闘い、そして動労千葉をはじめ国鉄分割民営化=1047名の解雇撤回の粘り強い闘い、こうしたすべての闘いと連帯し、結合することが、故萩原進事務局次長の思いを引き継ぎ、控訴審に勝利し、安倍政権打倒をかちとる道だと確信するからです。「霞が関に攻め上ろう」という決意を実現するものにほかなりません。
 追いつめられた成田空港は、空港間競争に敗れ、重大な危機にあります。LCCの誘致でも打開できず、取り戻しをかけた24時間運用と3本目の滑走路建設がキャンペーンされています。空港の拡張とさらなる騒音で、市東さんはじめ住民に移転を強要する攻撃です。騒音下で呻吟(しんぎん)してきた周辺住民は、怒りの決起を開始しました。反対同盟は去年の5月から始めた周辺住民との連帯を求める行動をさらに継続・強化して、成田空港を住民の怒りで包囲して闘います。
 反戦・反核・反基地闘争の砦として絶対反対をつらぬき、半世紀に渡って国家権力と真っ向から闘い続けた三里塚闘争が、その真価を未来に向かって解き放つ時です。さまざまな階層の人々がいまこそ大胆に連帯し、巨万の力を生み出そう! 首切り・非正規職化と闘う労働者との連帯を貫こう。全国農民会議に闘う農民を糾合しよう。沖縄を始めとする反戦・反基地闘争、関西を始めとする住民運動、市民運動と連帯しさらにすそ野を広げよう。あらゆる差別・抑圧を粉砕し、排外主義を打ち破り、韓国やアメリカ、全世界の労働者・農民と連帯して闘おう。
 3・23全国集会―3・26控訴審第1回弁論に集まろう!
2014年2月12日

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2014/02/23

3.11反原発福島行動’14



日時 2014年3月11日 13:00
会場 郡山市総合体育館

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2014/02/22

東京都労働委員会・反動房村精一会長による棄却命令を弾劾する

2014年2月21日
郵政非正規ユニオン
執行委員長 齋藤 裕介


 2月19日東京都労働委員会房村精一会長は、郵政非正規ユニオン(以下組合)の「不当労働行為救済申立」を棄却するという大反動命令を下した。判定は、労働委員会の委員は出席せず労働委員会事務局2名の職員が現れ、命令書をおどおどしながら組合に渡し逃げるように立ち去った。
 そしてこの命令書は、1月14日房村精一会長以下11名の公益委員の合義によって命令が下されたが、この合議に組合の「不当労働行為救済申立」を、2年6ヶ月に渡って指揮してきた白井公益委員は参加しておらず、組合側委員の意見書もバッサリと切り捨てられた異常な命令である。
 そもそも東京都労働委員会は、2012年4月に房村精一氏が会長に就任したことによって憲法や労働組合法が無視され、公益委員としての「中立・公正」の立場は失われ、労働組合弾圧の労働委員会に変質したのである。
 房村精一氏は、名古屋高等裁判所所長退任後石原元都知事の任命によって、2012年4月に東京都労働委員会会長に就任した。2013年1月には、安倍首相就任と同時に法務省の外郭団体である「公安審査委員会会長」に就任している。  
 この「公安審査委員会」とは、公安調査庁と一体で反体制的な政治団体、労働組合等の行動を監視し弾圧する国家権力中枢の外郭団体である。
 このような労働組合弾圧のトップにいる房村精一氏を、石原元都知事が激増する非正規労働者の闘いと組合破壊を目的に、東京都労働委員会会長に就任させたのである。
 労働組合破壊を目的とした房村精一会長の命令は、全く「中立・公正」を欠いたものであり、むしろ「郵政非正規ユニオン」に敵意をもって命令を下したものである。
 房村精一氏によって作られた命令書はひどいものである。まず「不当労働行為救済申立」について、まともな合議は行なわれずあらかじめ棄却を前提に作られた命令書である。
 命令書の全体は、「組合の主張を全面的に引用」し、これ全てが組合への不利益又は支配介入には当たらないなどと断定し、その理由については全く説得ある説明はなされていないのである。
 本件最大の争点であった齋藤委員長の雇い止め・解雇が組合潰しの不当労働行為であったかどうかの核心点において、命令書は、「齋藤は、会社から2月23日に、雇い止め通知を受けており、雇い止め対象者となっていたことからすれば、9月30日付雇い止めは、齋藤が組合員であることと無関係に合理性があり、不利益扱い又は支配介入にはあたらない。」などと、齋藤が単なる組合員であると主張し、組合の委員長として東京都労働委員会に「不当労働行為救済申立中」であることなどを抹殺し、齋藤は 「組合結成の前から雇い止めの対象」だったなどと主張している。
 6月10日組合結成以降の大工原ゆうパック課担当課長の、齋藤に対する「脅迫・暴言」による組合潰しについても「そのような行き過ぎの面があったとしても」、不利益扱い又は支配介入にはあたらないなどと、大工原担当課長の組合潰しの攻撃を全面的に擁護した。
 また、3月から6月の組合結成の動きについて、6月13日の組合による会社への届出まで、「会社は知るよしもなかった」などとして、齋藤が3月、労働組合交流センターに合流し組合結成の行動をはじめたこと、6月10日組合結成に至る過程で、会社側の激しい妨害があったことなど無視し、会社の組合潰しを全面的に容認した。
 団体交渉に於ける不誠実団交についても、資料請求などの組合の要求に対し「東京多摩支店が経営況資料を出さなかったとしても、日本郵便1034億円の赤字について説明しているのであり不誠実とは言えない」などと会社を全面的に擁護した。
 さらにゆうパック課における「適正な要員配置」等についても誤審があり、今後こうした点も含め徹底的に闘い、不当な「不当労働行為救済申立棄却命令」撤回を求めて断固闘う。
 「郵政非正規ユニオン」は、日本郵便による問答無用な雇い止め・解雇に対し、憲法や労働組合法の対象からも除外された非正規社員が、生きるために結成した組合である。今回の棄却命令は、こうした組合を根絶するための、日本郵便の組合潰しの攻撃を100%容認したものであり、今棄却命令は絶対に認められない。勝利するまで断固闘うことを宣言する。

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なにがなんでも全原発廃炉! 3・1ビキニデー集会



 3月1日(土)18:30~(18:00開場)
杉並産業商工会館・3階ホール
入場料 500円(ふくしま共同診療所カンパ込み)

お話 杉井吉彦さん(ふくしま共同診療所医師)
全国・世界から集まった募金で2012年12月に開院したふくしま共同診療所。避難・保養・医療を3つの柱に福島で診療を続ける。75人を数える子どもたちの甲状腺がん。福島の現状を話して頂きます。

原発反対・五輪返上☆都知事選を闘った鈴木たつおさん(弁護士)も参加!
東京から日本を変える闘いはこれから。一緒に始めよう。あなたも!

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2014/02/18

3・16春闘大行動

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/wp-content/uploads/4f14ab4e2da1b612e45ffe3eae086d81.pdf 

過労死許さず、闘う労働組合を!
3・16春闘大行動
10割非正規職化の労働者派遣法改悪反対・撤廃!
戦争させない! 被曝させない! 貧困・過労死許さない!
だから2020年東京オリンピック粉砕!
国鉄1047名解雇撤回! 最高裁決戦勝利へ!


 
 ●派遣法改悪を許さない!

 安倍政権は、今国会で労働者派遣法改悪を押し通そうとしています。これまでは「専門26業種」以外では、3年以上派遣労働者を働かせることができませんでした。しかし今回この制限を取り払い、全業種に派遣労働者を導入できるようにし、しかも、3年ごとに別の派遣労働者と入れ替えれば無期限に派遣労働者を働かせることができるというのです。派遣労働者からみれば、3年働いたら必ずクビになるということです。
 まさに労働者の総非正規職化攻撃が今回の労働者派遣法改悪です。絶対に許さない! 派遣法そのもの、非正規職そのものの撤廃へ闘おう!

●長時間労働・過労死なくす!

 青年の過労死・過労自殺が増えています。労働者を非正規化し低賃金に落とし込め、死ぬまで働かせること、原発再稼働と福島をはじめとする被曝の強制、そして改憲と戦争への突進を「成長戦略」とする安倍政権を打倒しよう!
 この「生きられない」現実の出発点は27年前の国鉄分割・民営化です。国鉄闘争を基軸に春闘を闘い、青年を先頭に職場の団結、労働組合をつくり上げよう!

 とき 3月16日(日) 13時から集会、渋谷デモ
 ところ 代々木公園 ケヤキ並木広場(NHK横)
 主催 3・16春闘大行動実行委員会(呼びかけ 合同・一般労働組合全国協議会)

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2014/02/06

オリンピックも沖縄振興策も同じだ!


東京都知事選候補鈴木たつおの応援演説に沖縄・名護市の非正規職の労働者が駆けつけてくれました。基地の見返りとしての振興策で沖縄に送り込まれた職場こそ、非正規だらけのブラック企業だった!その職場で労働組合を作って闘っている労働者の感動的な怒りのアピールです。
さらに学校給食の放射能汚染などと闘うお母さんからの飛び入り発言。
連日報道されているNHKの極右経営委員たちへの元NHK労働者・鈴木たつおの力強い弾劾のアピールは圧巻です。

続きを読む →

鈴木たつおとともに歩む会サイトから転載

2014/02/03

郵政非正規ユニオンNEWS38号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UQXRfQzAzaVJLOVE/edit?usp=sharing


「低賃金・過労死」非正規労働に絶対反対の都知事を!
大幅スキルダウンは労働基準法違反


労働者代表闘う弁護士鈴木たつおさん

 労働者のみなさんご苦労様です。
 都知事候補の中で、鈴木たつおさんは唯一非正規労働に反対し、非正規労働者の闘いを全面的に支援してきた闘う弁護士です。
 小泉元首相によって進められた郵政民営化以降、郵政事業は破綻的危機に追い込まれています。労働者はその責任を取らされて、極度の労働強化と過労死が職場に蔓延する事態になっています。
 鈴木たつおさんは、郵政民営化絶対反対で現在も闘っています。
 また原発の再稼動や原発による被曝労働に反対し、福島の原発事故の現実を覆い隠し、「原発事故はコントロールされている」「汚染水は完全にブロックされ ている」等。というウソで招致した東京オリンピックをやめるべきだと主張しています。オリンピックの膨大な東京都の予算を、非正規労働者の支援や社会福祉 の事業に回すことを訴えています。

赤字の全責任を社員に押し付ける日本郵便

 2010年ペリカン便とゆうパック統合失敗以降、大幅なスキルダウンが全国の局で吹き荒れています。
 それまでは問題にもされなかったささいなミスを口実とした大幅なスキルダウンが、2010年10月契約更新時から突如として実施されました。
 当局はペリカン便とゆうパックの統合失敗の一切の責任を取らず、全ての責任を社員に押し付けました。2011年、ゆうパックの非正規社員4万6千人が雇 い止め・解雇され、正規社員も大幅な一時金の削減が行なわれました。集配営業課の非正規社員には、スキル評価の高い人を狙い撃ちに、生活できないような大 幅なスキルダウンを行なってきました。
 しかも悪質なことは、「追い込み」と称して、退職を強要すことまでやったのです。そのからくりは、人員を削減することで、当該局の総額達成目標を実現す るということです。ダウンしたらどんなに努力しても回復させないということです。しかし、2012年以降大阪の3局でスキル裁判が行なわれ、この裁判でさ さいなミスをスキル評価に連動させた大幅なスキルダウンは、違法であると裁判に於いて勝利を実現しています。また大幅なスキルダウン、10%以上の減額は 労働基準法違反であり、「詰める」「追い出し」を目的とした懲罰の為のスキルの大幅なダウンも違法です。黙っていないで声を上げれば必ず勝てます。悪質な 郵政のあり方についても、マスコミなど社会的にも批判が起きてきています。このような時は是非「郵政非正規ユニオン」の仲間に声を掛けて下さい。

東京都労働委員会に救済申立て

 1月30日、晴海局の奥野明子さんが、東京都労働委員会に、雇い止め・解雇の撤回と原状回復(職場復帰)を求めて、「救済申立て」を行ないました。
 2013年3月31日晴海局は、交通事故労災認定中の奥野明子さんを、治療休職中に1日も出勤しなかったことが「勤務成績不良」という理由で、雇い止め・解雇にしてきました。
 昨年3月2回の団体交渉をアリバイ的に行なった以降、組合の1年にも及ぶ団体交渉の継続の要求にも全く応えず不誠実極まりない対応に終始してきました。
 郵政非正規ユニオンは、このような日本郵便・晴海局の青年労働者を問答無用に切り捨てる「殺人的」行為を絶対許さず、労働委員会という場において、晴海局の行なっている不当労働行為を社会的にも全面的に明らかにし、勝利まで闘います。是非ご支援をお願いします。

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36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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