2013/10/19

郵政非正規ユニオンNEWS32号

全国ビラ32号

 

団結こそ生きる道11・3全国労働者集会に集まろう!!
管理職の気分次第で年間減額40万円!
これで生きていけるか!

現場で働く皆さんご苦労様です。
今号も前号と引き続いて「スキルダウンへの現場の怒り」について訴えたい!私たち郵政で働く非正規社員は前号でも述べたとおり、そもそも3年間の就労で正規登用試験を受けられるといわれて働いています。ですが5年働いても10年働いてもゆうメイトという話はざらにある。多くの期間雇用社員は正規になって落ち着きたいと思いながらも試験を受けることすら出来ず、二回三回と落とされることで諦めてしまう。それ以前にいくら仕事を早く覚えて確実に真面目に働いても「スキル評価が上がらない」、スキルシートは自己評価を自らチェックして上司がそれを認めて、最終的には支店長が採決する仕組みになっている。ここ数年の郵便事業は火の車であり「人件費削減目標ありき」が前提になっており、給料を減らすことは考えても増やすことは考えていない。「スキル評価制度」という存在そのものが、非正規を正規にさせず、社内での正規と非正規を対立させるためにあるシステムであることが問題だ。
期間雇用社員からは「幹部社員は仕事もしないのに高賃金。遅刻をしても減給すらない。こうした幹部社員を食わせるために若い世代が正規にもなれずに辞めていく」、逆に会社幹部からは「ただ長期間働いているだけのアルバイトが時間給で1500円も稼いでいる。文句をいうならよそにいけばいい・・」である。これが10年も20年も前なら「好きでバイトやってるんでしょ」「職業選択の自由」という時代はあった。だが現在の日本の非正規労働者数は2000万人を超えている。生活保護受給者や完全失業者、手取り月給15万円~20万円程度の「非正規並の名ばかり正社員」の総数で言えば若年労働者はほぼ100%がこれに属しているといっても過言ではない。郵政においても順調にスキルが上がれば短期的に考えれば収入的に「正規社員として手取りが18万円よりは非正規で24・25万貰っていたほうがいい。正規だとくっていけない・・」という意見すら多い。スキルも上がらない、試験も受けられない、受けても受からないのなら我慢しようという現場となってしまっているが、これからはそうも言ってはいられない。
「アマゾン」を始めとした「他社が捨てた商品」。金にもならない「ダイレクトメール」の増加や社員が自爆したゆうパックギフトやハガキの激増に加えて雇い止めやスキルダウンによる自主退職と全体のモチベーションの低下によって、「ミスをすることなくスキルを維持すること自体が困難」となっている。内務でも外務でも一日に何千何万を区分して配達しなければならないのに一つのミスや、疲労からくる遅刻の一回で減給では「頑張っても報われないスキル制度」と呼ばれて当然である。集配の現場では「最近は防犯対策で配達先の家にアパート名もなければ号室も名前すらない。家からTVや会話の音がしても書留郵便の受け渡しにでてこないのに再配達と苦情の電話はする」という声も多数ある。余裕をもって確実にミスすることなく業務を行なう環境すらないのである。「スキルダウン問題」については労働基準法によって10%以上の減給は違法という勝訴が郵政では全国的に多数ある。個人で勝てるのであれば労働組合として集団提訴すれば確実に勝てるのは明白である。一人で悩まず辞めず「郵政非正規ユニオン」に相談を!

ニュースでも特集される非正規社員のスキルダウンは勝訴が続発!
10%を超える賃下げは労働基準法違反!

ニュースへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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