2011/08/31

9.11反原発全国一斉アクション

6-1-20110823214257

東京は新宿デモ!

9月11日(日)14:00
新宿アルタ前

2011/08/29

2011/08/26

齋藤委員長の雇い止め=解雇通告を撤回せよ!

郵政非正規ユニオンのビラを掲載します。

齋藤委員長の雇い止め=解雇通告を撤回せよ!

「バイトの分際で組合なんか作りあがって」―
これが、彼らの本音=組合つぶしの不当労働行為そのもの

合同・一般労働組合全国協議会
郵政非正規ユニオン
東京都葛飾区新小岩2-8-8
電話03(6231)5031

8月24日、郵便事業会社東京多摩支店(支店長・榎木春芳)は、郵政非正規ユニオンの齋藤祐介委員長に対して、違法不当な雇い止め=解雇を通告してきた。仲間の雇い止め=解雇の撤回を要求し、労働組合を結成して闘い始めたとたんに、その組合委員長を解雇するとは、なんという卑劣な攻撃か! この違法不当な解雇通告をただちに撤回することを、怒りをこめて要求する。

非正規労働者を「クズ」呼ばわり
人を人とも思わない本性むき出し

この間、ゆうパック課の職場では、大工原課長をはじめとして、齋藤委員長に対して「馬鹿野郎」「このクズ」「バイトの分際で」「組合なんか作りやがって」という暴言がくり返されてきた。これが彼らの本音なのだ。そしてその本性をむき出しにして、今度は解雇通告してきた。こんな暴挙は絶対に許さない。
昨年7月の宅配統合の大失敗と大混乱の中で、必死になって働いてきた労働者に対し、会社は処分や雇い止めや賃下げの脅しで、おさえつけようとしてきた。そして実際に次つぎと解雇し、「ゴミクズ」のように切り捨ててきた。自分たちの失敗の責任をとらず、すべて現場の労働者に押しつけてきたのだ。こんなデタラメを許せるか。
「委員長に解雇通告」の衝撃的ニュースは、たちまち地域の労働者そして全国の郵政職場で働く労働者に広まり、続々と激励と支援がユニオンに寄せられている。東京多摩支店の暴挙は、必ずや全国の労働者の怒りに火をつけ、何十倍何百倍になって、彼らにたたき返されるだろう。労働者をなめるなよ!
齋藤委員長に対する雇い止め=解雇通告をただちに撤回せよ。すべての雇い止め=解雇を撤回し、仲間たちを職場に戻せ。

不当労働行為のオンパレード

郵便事業会社・東京多摩支店は恥を知れ

郵政非正規ユニオン・齋藤委員長に対する解雇通告は、いかなる意味でも許されない。違法な不当労働行為そのものだ。組合員の解雇撤回を求めて争っている労働組合のその委員長の首を切るなど絶対に許されない。
この間、ユニオンは組合員らの雇い止め=解雇の撤回を要求し、郵便事業会社・東京多摩支店と団体交渉をかさねるとともに、東京都労働委員会に訴え、これから審問が始まろうとしていた。その矢先に組合委員長の首を切ってきた。組合つぶし、解雇撤回闘争破壊という彼らの意図は、見え見えではないか。
こういうのを「不当労働行為」と言って、労働組合法などで厳しく禁止されている。これを百も承知で、あえて違法不当な暴挙に出てきたのだ。普段「コンプライアンス」などと言ってきた連中の正体がこれである。恥を知れ!
労働組合法は、その第7条で禁止している「不当労働行為」について、こう規定している。
「労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、もしくはこれを結成しようとしたこと・・・の故をもって、その労働者を解雇し・・・不利益な取扱をすること」
「労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立をしたこと・・・を理由として・・・解雇し・・・不利益な取扱をすること」
今回の委員長に対する解雇通告、それに先立つ組合員に対する雇い止め=解雇は、まさにこの「不当労働行為」そのものではないか。
彼らは「会社事由」「経営上の判断」「雇用期間満了」とか言って、あたかも解雇と組合とは別問題だと誤魔化(ごまか)そうとするだろうから、あえてこのことも指摘しておこう。会社側がどんな「理由」をつけようと、無駄である。「有効な解雇原因がある場合でも」「他に解雇理由があったとしても、不当労働行為が成立する」という判例が、いくつも出され、それが確定している。
どんなに理屈をつけ偽装しようとしても、不当労働行為は不当労働行為ということだ。会社・経営側がそういう卑劣な誤魔化しを常套手段(じょうとうしゅだん)としていることは、とっくにお見通しということである。それは法的にも確定しているのだ。
  違法行為に次つぎ手を染める郵便事業会社・東京多摩支店は恥を知れ! 解雇通告をすぐに撤回し、みんなの前で謝罪しろ!
  東京多摩支店で働く労働者の皆さん! とりわけ雇い止め=解雇通知を受けた仲間たち! 私たち郵政非正規ユニオンとともに立ちあがりましょう!

2011/08/24

郵政非正規ユニオンへの組合破壊を打ち破り、解雇撤回まで闘おう!

全国労組交流センター全逓労働者部会発行のビラを掲載します。

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「このクズが!」「バイトの分際で!」・・・

東京多摩支店当局による、こんな暴言を許せますか!

8月12日未明、東京多摩支店当局による郵政非正規ユニオン委員長に対する、許し難い脅迫行為が発生しました。郵政非正規ユニオン執行委員会は、直ちに東京多摩支店長に対する抗議声明を発し、暴言と不当労働行為の全面的謝罪と6月末に強行された15人の雇い止めの撤回をあらためて要求しました。
管理職による「このクズが!」「バイトの分際で…組合なんかつくりやがって」という、郵便事業会社の6割を占める非正規労働者を冒涜する言辞に、当局の本性は明白です。当局は非正規労働者をモノ扱いしているのです。解雇撤回を求めて6月に結成された郵政非正規ユニオンの破壊を狙った暴挙は断じて許せません。
郵政非正規ユニオンとともに解雇撤回まで闘おう!

「バイト風情が!」と2時間以上にわたって暴言

郵政非正規ユニオン執行委員会の15日付「抗議声明」によれば、8月12日の深夜午前1時頃、委員長が構内で作業中にパレット(手動荷車)同士が接触したことで、相手のA氏から「死ね」「殺してやる」などの激しい脅迫的暴言を「顔面数センチ近くまで接近て」浴びせられ、さらにパレットに積んだメールボックスを数回にわたって蹴り上げられるという暴力行為が発生したといいます。
そしてこの脅迫と暴力行為について、当局は全員ミーティングでとりあげ、なんと「事情調査はしない。ケンカ両成敗で2人に辞めてもらう」と、暴力行為を擁護して委員長への雇い止めを予告するような発言を行いました。
さらに同日午後10時に委員長が出勤した直後、当局は「事情聴取」と称して、衆人環視の職場の中で「ばかやろう!(ママ)」「このクズが!」「バイトの分際で!」「組合なんかつくりやがって!」「バイト風情のバカのクズが、社員を煩わせやがって…」「職場改善なんかおれはやらない!」などと聞くに堪えない差別的暴言と組合敵視の罵声を2時間以上にわたって浴びせたといいます。
こんな非正規労働者に対する冒涜は断じて許せません。

非正規労働者をモノ扱いしている当局の正体が露呈した

  今回の当局の暴言は、郵政非正規ユニオンに対する敵対のみならず、郵便事業会社に働く16万非正規労働者に対する攻撃です。「アルバイトの分際で…組合なんかつくりやがって」なる言動は、郵政当局の差別的本性そのものです。非正規労働者は使い捨てのモノとしか見ていないのです。だから15名も平気でクビを切るのです。みなさん!こんな当局を黙って見過ごせますか?
当局は、非正規労働者が労働組合を結成して立ち上がったことに震え上がっています。労働者が団結して立ち上がることにおびえているのです。だから芽のうちに潰そうというのです。しかし、労働者は脅せば黙ると思ったら大間違いです。
「労働者が労働組合をつくるのは、われわれがモノではなく人間であるからだ」(郵政非正規ユニオン結成宣言)。郵政非正規ユニオンはこのモノ扱いのような雇い止め=解雇に対して、まさに人間として立ち上がったのです。

非正規労働者の怒りは全国に拡大。ともに立ち上がろう!

郵政非正規ユニオンの決起にたいして、いま全国から呼応する動きが始まっています。非正規労働者の怒りを団結に変えて闘えば、必ず勝利することはできます。この9月には、さらなる雇い止め=解雇が狙われています。雇い止めは決して他人事ではありません。いまこそ共に声を上げましょう。
すべての非正規労働者のみなさん!郵政非正規ユニオンに結集し、共に闘おう!

ビラへのコピー

2011/08/23

グリーンスタッフを一体何だと思っているのか 雇い止めは絶対に反対です!

「国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回を共に闘う国労の会」発行のビラを掲載します。

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平成採は訴えます

グリーンスタッフに対する不当な扱いは絶対に許せない。

  • そもそも人が足りず一生懸命働いているのに「無駄な超勤をするな」と上司から文句を言われる。
  • 管理職の評価が気になって病気になっても休みたいと言えず、無理をして出勤せざるを得ない。
  • 仕事で少しでも上司に気に入らないことがあれば理由もなく罵詈雑言を浴びせられる。気に入られなければ口もきいてくれない。
  • 毎日のように起こる列車事故や故障の対応で接客の矢面に立たされ、「パニック症候群」や「うつ」を発病して退職に追い込まれた。

こうした現実を多くのGSが経験し、また「明日は我が身」と思いながら日々駅業務を懸命に担っています。グリーンスタッフは管理職の思い通りに動くロボットではありません!

    ガマンにも限界がある

グリーンスタッフは一年ごとの契約で、多くが正社員になりたいと思っています。そのためには管理職に目をつけられないように、正社員になるために自分を押し殺してYESマンになるしかないことをみんな我慢して働いている。管理職はこのことを百も承知でグリーンスタッフに一切の矛盾を押しつけています。
私たちは、こうした職場を変えるために声をあげました。「おとなしくしていないと出世できないよ」と言われても、間違ったことを「間違っている」と言えない会社に何の未来があるでしょうか。
職場はそこで働く労働者が成り立たせています。自分の利益だけ考えるのではなく、仲間のことを考え真面目に働くグリーンスタッフが評価されない。現場を一番理解している者が出世できない。こんな職場はおかしい。会社に自分の人生が踏みにじられ、こんなに悔しいことはありません。何のためにJRに就職したのか。ガマンにも限度があります。
一方で、上にはごまをすり、立場が下の者を威圧して支配するような者が職場で幅をきかせているのはもっと許せない。
こんなかたちでグリーンスタッフが5年間徹底的にこき使われ、9月には正社員登用試験に受からなかった数百人のグリーンスタッフの雇い止め解雇が決定します。雇い止めは、若者の今後の人生、家族の今後の生活にとって死活問題であり、絶対反対です。
なにより、5年も非正規で雇っておいて正社員にせずに雇い止めとは明らかに違法です。

グリーンスタッフを軽く扱うな

東日本より早く駅の契約社員制度を導入したJR西日本では、駅業務の外注化、無人化が進んでいます。契約社員として5年勤めて正社員になれなかった一部の者に「メンテック」という外注会社での就職を紹介し、外注化された駅で、より低賃金で働かされています。
契約社員制度はJR西日本にとっても外注会社にとっても儲かるシステムで、外注会社の「メンテック」は出札や改札を経験した労働者
を教育費をかけずにしかも低賃金で雇うことが出来る。一方JR西日本は駅の外注化を一気に進め、人件費の削減が出来るのです。
東日本でも東労組や国労の幹部が会社に協力し、10月から業務の全面的な外注化が狙われています。正社員の外注会社への若年出向、転籍も狙われています。このような中で会社はグリーンスタッフを儲けの対象としか見ていません。
「おかしい」と思っていても声に出すことは大変なことです。しかし、私たちは声をあげたことで大切な仲間を見つけることが出来ました。
グリーンスタッフのみなさん。このまま働き続けるのも、こんな会社を辞めて他を探すのもアリです。ただ、間違っているのは会社とそれを認めている労働組合幹部であって、労働者じゃない。そのことだけはハッキリさせたいのです。
みんなで力を合わせれば、違法、無法の会社に一泡吹かせることは出来ます。一緒に闘う仲間がいることを知ってほしいと思います。

ビラへのリンク

郵政非正規ユニオンNEWS第3号発行!

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65才以上2万人のリストラは
絶対に認められない

雇い止めと闘うために郵政非正規ユニオンに入ろう

9月雇い止めを中止せよ

日本郵政は、昨年6月に突如として、六五歳以上の期間雇用社員とは「10月以降契約を打ち切る」ことを表明しました。
その根拠は、2007年の民営化に伴い、日本郵政とJP労組との間で労働協約を結び、その際「六五才以上の期間雇用社員とは契約を更新しない」、「実施は2010年10月」と労働協約に盛りこんだのです。
会社はそれを口実に、昨年10月に大量の雇い止めを実施しようとしたのです。
しかし、昨年7月の日通との統合の失敗で実施をみあわせしていましたが、この9月に再び雇い止めを実施することを明らかにしました。 六五才以上の対象者は、大半が日本郵便の期間雇用社員で2~3万人とも言われています。

高齢者だからといって使い捨ては許されない

六五才以上の期間雇用社員は、郵政民営化前から働いていた人がほとんどで、民営化による労働協約のことについて、説明も何にもなされていません。
しかも大半の期間雇用社員は、民営化以前は年齢制限自体がなかったこともあり、個人経営などからの転職者も多く、年金も雇用保険もなく、郵便局で長期に働くことが出来ることに希望を持って働いてきた社員です。
また期間更新を何年にも渡って更新し、正規社員とまったく同じ仕事を行い、みんな会社のために、正社員との格差をもがまんしながら低賃金と劣悪な労働環境のなかで働いてきたのです。
2万人とも3万人とも言われている、雇用保険も年金もない六五才以上の期間雇用社員の使い捨ては絶対に認められません。
六五才以上の社員を9月で2万人も雇い止めにして、郵便事業が成り立つのですか。
日通とゆうパック統合の失敗のときのように、郵便事業が大混乱に陥ることは明らかです。
また、会社は郵政民営化の失敗の全責任を非正規社員へのリストラと同時に、正規社員への賃金の削減や成果主義賃金の導入、郵便事業の外注化などを狙っているのです。

労働協約があっても一方的にクビには出来ない

  就業規則や労働協約に定められている解雇理由に該当する場合においてもそれによって当然に解雇できるわけではありません。解雇が会社の権利の乱用にならないかが第一に問題となります。
期間雇用社員で何回も更新を繰り返している社員は正規社員と同じであり、労働契約法16条は、社会通念上雇い止めが相当であると認められること、例えば、病気で業務に支障がある場合、業務能力がないと認められた場合、出勤が不良であると認められたとき、業績不振などによる経営の悪化等の理由が明らかでない限り雇い止めは出来ません。
郵政非正規ユニオンとの団体交渉の中で、会社は22年度は黒字であると認めました。解雇の理由はありません。
会社は、経営の失敗や郵政民営化の失敗の全責任を現場労働者に押し付け、期間雇用社員を、都合よく使い、いらなくなったら使い捨てにしようとしているのです。これは六五才の人達の問題いだけではなく、20万郵政非正規労働者全体の問題です。

15名の雇い止め解雇の理由はまったくデタラメだ!
第二回団体交渉で明らかになったこと

  8月2日第二回団体交渉を行いました。十五名の雇い止め解雇の核心が明らかになってきました。
会社は、第一回団体交渉で雇い止め解雇の理由は、日本郵便会社1034億円赤字の解消のためと述べてきました。しかしこの理由
がまったくデタラメだということです。
この間わかったことは、6月をもって雇い止めになった一五名の内、組合に入っていない社員が8月から、他支店で期間雇用社員として再契約している事実です。
何故赤字解消のために雇い止めしておきながら他支店で採用しているのか。また昨年7月に採用になった多くの期間雇用社員の内、
一五名もクビを切られたのは、東京多摩支店だけであり、どう見ても1034億円の赤字解消のためという理由は成り立ちません。
この点についての組合からの追求に、会社はまったく応えようとしません。少なくとも6月雇い止め者で、8月から他支店で採用されている事実について調査することや、そもそも、昨年7月に期間雇用社員として何人雇ったのか、一五名の雇い止め者以外の人達は現在会社に何人残っているのか等の調査の要求に対し会社は、拒否しました。
これは団体交渉に対する不誠実な対応でありこれも不当労働行為です。
今回の団体交渉の中で明らかになったことは、6月雇い止めが特殊東京多摩支店のみに集中していること。組合でない社員が他支店で採用されている事実は、明らかに郵政非正規ユニオン潰しを狙ったものだということです。
組合に入らないこと・組合を脱退すること・他組合との差別をすること、また、社員に対し見せしめ的に、会社が組合に入らないようにほのめかすことは、憲法28条労働者の生存権の否定、労働組合法第7条違反の組合潰しの、不当労働行為そのものです。
「赤字だ」といいながら会社の気に食わない者はすべて放り出すというやり方は、郵便事業という社会的事業を担っている、会社がやることではないのです。
六五才雇い止めの問題も、民営化への移行のなかで、JP労組と会社がこっそり労働協約のなかに盛り込んだのです。それを今、口実に2万名以上の高齢者をタタキ出そうとしてるのです。

郵政非正規ユニオン支援集会

7月26日、国分寺市の労政会館で「郵政非正規ユニオン」を支援する集会が行われました。
集会は、三多摩地域をはじめ都内からも多くの労働者が集会に参加されました。赤字でもないのに「赤字」を理由にした雇い止めや、一五名のクビを切って、六四名ものアルバイトを採用したことや、地震による災害と、原発事故で家にも帰れない福島県出身の労働者2名をクビにしたことなどへの、あまりにも理不尽な東京多摩支店の雇い止め解雇に対し、集会参加者一同から激しい怒りが表明されました。最後に郵政非正規ユニオンを全労働者が支援することを宣言し集会は終了しました。
日本郵政20万人、日本全体での2000万人ともいわれている非正規労働者の未来をかけて闘うことが確認されました。

  郵政非正規ユニオンに入ろう、誰でも入れます。

ユニオンニュース3号へのリンク

2011/08/19

2011/08/18

郵政非正規ユニオン執行委員会「抗議声明」

抗議声明

2011年8月15日

日本郵便株式会社東京多摩支店
榎 春芳 殿

東京都葛飾区新小岩2-8-8
連絡先・電話03-6231-5031
携帯080-6494-7243
合同・一般労働組合全国協議会
郵政非正規ユニオン執行委員会

郵政非正規ユニオン(以後組合と称する)執行委員会は、齋藤委員長に対して行われた輸送ゆうパック課A 氏による「死ね「殺してやる」などの数回にわたる「脅迫」と、メールボックスを数回にわたって蹴り上げた「暴力」行為を徹底的に弾劾する。そして、このA 氏の行為を擁護したゆうパック課新岡課長代理と、「事情調査」と称して2時間に及ぶ齋藤委員長への「脅迫」と「暴力」行為に及んだ、ゆうパック課大工原課長を徹底的に弾劾する。そして東京多摩支店長に齋藤委員長の身の安全の確保と、支店長をはじめとした関係者の謝罪を要求する。

(一)8月12日勤務時間中の午前1時頃、齋藤委員長のパレット(手動荷車)と、A 氏のパレットとが軽く接触した。齋藤委員長は直ちに謝罪したが、いきなりA 氏が齋藤委員長の顔面数センチ近くまで接近し「死ね」「殺してやる」等と数回に渡って叫び、メールボックスを数回に渡って蹴るなどした。齋藤委員長は、A 氏のあまりの異常な態度に本当に殺されるのではないかという恐怖感をもった。
A 氏が今回このような殺人的テロともいえる行為に及んだ目的は明らかである。、会社からの「事情調査」のなかでA 氏は齋藤委員長に対し、「組合をつくって威張っている」等と告白していることから、組合を敵視し齋藤委員長を「脅迫」し「暴力」で脅そうとしたのである。
組合はA 氏が今後このような暴力行為を行わないことを、組合と全社員に明らかにし謝罪することを要求する。謝罪なき場合は、選任弁護士とも相談し「法的手段」に訴えることも辞さない。

(二)その日の勤務終了時の早朝、新岡課長代理は社員全員を集めミーティングを行った。そのなかでA氏と齋藤委員長のことについては、「事情調査はしない。ケンカ両成敗で両者とも辞めてもらう」等の許しがたき暴言を行った。「事情調査」をしないというこは、A 氏の「脅迫」「暴力」行為を隠蔽し容認するものだ。なぜ会社はA 氏をかばうのか、「ケンカ両成敗」等といって、齋藤委員長にも責任があるかのような新岡課長代理の発言は絶対に認めることは出来ない。パレットに接触したことについては、齋藤委員長はただちに謝罪したのだ。だがA 氏はそれを無視して一方的に「脅迫」「暴力」行為に及んだことは、周知の事実である。A 氏の「脅迫」「暴力」行為を隠蔽することは、会社の責任をあいまいにすることだ。新岡課長代理の発言の撤回を要求する。

(三)組合は、8月12日早朝齋藤委員長からA 氏の「脅迫」について報告を受けた。組合は、会社に対し直ちに責任を持って調査し、齋藤委員長の身の安全と関係者の謝罪を要求した。
この組合の要求に対し、大工原課長は、12日午後10時の齋藤委員長の出勤時間の直後から、「事情調査」と称して、齋藤委員長に対し社員全員がいる前で、「ばかやろう!」「このクズが!」「バイトの分際で!」「組合なんか作りやがって!」「職場改善なんか俺はやらない!」等と聞くに耐えない差別的暴言と、組合敵視の暴言を吐いた。
A 氏が「齋藤委員長は組合をつくって威張っている」と言っていた発言を、大工原課長は「自分は理解できる」とA 氏の暴力的行為を全面的に擁護した。その上2時間に渡り休憩時間も取らせず罵声を浴びせ恫喝した。その現場には大山課長代理、松田課長代理が同席していた。齋藤委員長に対する、会社の「事情調査」と称した勤務時間中の「脅迫」「暴力」行為は、齋藤委員
長の肉体的、精神的破壊をも狙った組合潰しの不当労働行為である。
今回の一連の核心は、アルバイトの分際で「組合なんか作りやがって」という大工原課長の言辞に明らかなとおり、組合を敵視し組合を破壊しようとするものだ。A 氏の暴力行為もこのような会社の組合潰しの一貫として行われた。
さらに大工原課長の「アルバイトの分際で」なる発言は、正社員以上に日本郵便事業を支え全体を担っている16万日本郵便非正規社員にたいする冒涜であり、差別を助長し扇動する行為であり、郵便事業会社の幹部として恥ずべき言動である。大工原課長の「差別発言」の撤回と、「脅迫」行為について謝罪を要求する。
今回の齋藤委員長への「脅迫」「暴力」行為と、6月15名の雇い止め解雇は組合つぶしの不当労働行為であり、その一切の責任は支店長にある。支店長は直ちに15名の雇い止めを撤回し、齋藤委員長への「脅迫」「暴力」行為などについての謝罪と、真相を全社員に明らかにすることを要求する。

以上

2011/08/10

8・5合同・一般労働組合全国協議会交流集会基調

東京北部ユニオン書記長・社会福祉法人泉陽会分会分会長 永野佳世子
はじめに
3 月11 日の東日本大震災と原発事故によりこれまでの生活が一変する中で、あらゆる困難に打ち勝ち、本日ヒロシマに結集されている仲間のみなさんに心からの敬意と連帯の気持ちを述べたいと思います。
そして3 月11 日以降、多くの労働者・労働組合が『政治休戦』『挙国一致』攻撃に屈服し、ますます労資一体に突き進む中、私たち合同・一般労働組合全国協議会(以下全国協)はあらゆる怒り・問題に依拠して真正面から闘ってきました。
全国協は昨年の8 月5 日にヒロシマで結成され、本日で2年目を迎えます。今回の震災は世界大恐慌の真っ只中で起きました。今後、大恐慌が深まれば深まるほど労働者への攻撃も強まります。多くの労働者が『生きるために闘う』ことを求める中で、全国協こそがその結集軸です。
あらゆる攻撃に勝ち抜くために、全国協はまず1 千名の仲間を組織することを目標とし、その力で今年の11 月労働者集会は1 万人以上の結集を勝ち取りましょう。
社会を動かす労働者にこそ、社会を変える力があります。世界中で資本主義・新自由主義の社会を根底から覆す闘いを巻き起こしている仲間たちと連帯して世界を変えていきましょう!
世界は革命情勢だ!
1929 年をも上回る世界大恐慌は本格的に激化しています。ギリシャの「7 月危機」は、ポルトガルの国債を4 段階も格下げし、欧州債務危機はスペイン・イタリアに波及しています。また、アメリカの超金融緩和政策(QE1-2 合わせて12000 億ドル)によって、中国・ブラジルなどの新興国を中心にインフレが爆発しています。中国の6 月の消費者物価指数は前年同月比6.4%も上昇し、食生活に欠かせない豚肉は6 割も暴騰して貧富の格差を拡大しています。そのような中で起きた高速鉄道の大事故。中国政府への怒りが労働者階級の総反乱として爆発しています。
そして最大の焦点はアメリカです。8 月2 日のデフォルト(債務不履行)はかろうじて回避したもののそれは単なる時間稼ぎに過ぎず、ドルの格下げ・大暴落は不可避です。6 月の失業率は9.2%。FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキが「(経済回復のスピードには)がっかりしている」と追加金融緩和策(QE3)を示すなど、国家財政が大破綻に追い込まれています。
アメリカの財政破綻は全世界に影響を及ぼします。米国債を多く保有している日本や中国もたちまちデフォルトの連鎖です。震災を口実にした国債の大量発行や大増税は、すべての犠牲を労働者に押し付けるものでしかありません。まさに、資本家階級vs 労働者階級の階級戦争です。
3 月11 日の東日本大震災では、死者・行方不明者合わせて20631 名(8 月1 日現在)もの生命が犠牲になりました。原発事故は終息するどころか、日々被曝を拡大し、原発で働く労働者や福島を初め近隣に住む住民の命を蝕み続けています。津波の被害を拡大したのも、原発事故を引き起こしたのも、すべて地方財政を切り捨て、地方の労働者に被曝労働を押し付けて金儲けをすることで成り立ってきた資本主義・新自由主義社会と国家・資本家の責任です。そして、労働者の立場に立って闘うはずの労働組合(幹部)が資本に屈服してきた結果です。
私たちはこんなに苦しい思いをするために生まれてきたのではありません。原発に対する怒り、家族や職場を奪われた怒り、人間が人間らしく生きられないことに対する怒り・・・すべての怒りを全国協の旗のもとに解き放ち、底抜けの明るさで各職場・地域から闘いののろしをあげようではありませんか。資本主義社会を根幹で支えてきた「原発にNO!」を突きつけることは「資本主義社会そのものに対してNO!」を示す事と同じです。今や反原発闘争は国境を越えて世界中で爆発しています。まさに世界は革命情勢です。
住民の根底的な怒りが爆発!
そして、3 月11 日を境にデモや集会に参加したことのない青年や学生が続々と立ち上がっています。3 月17 日の夜、(無)計画停電の中、暗闇を打ち破って行われた渋谷の反原発デモ。この日を突破口に、4 月12 日には高円寺に1 万5 千人が、6 月11 日には新宿に2 万人が決起し「すべての原発をいますぐ止めろ!」と怒りの拳をあげました。
また、国鉄闘争全国運動6・5 大集会には全国から1780 名の仲間が結集して「国鉄闘争の火を消してはならない」「闘う労働組合を全国で甦らせよう」という路線で一致しました。
被災地では3 月20 日から毎週街宣を行い、130 近くある福島県教組の分会をひとつひとつ回ったり、農家を一件一件訪ねる中で6 月19 日のフクシマ大行動への結集を勝ち取り、全国から集まった1510 名の仲間と共にフクシマの怒りを解き放つ圧倒的な集会・デモを行いました。
また、7 月17 日のいわき闘争では、動労水戸が中心となって「線路を返せ!フクシマを返せ!」と感動的な集会・デモを闘いぬきました。子供たちの被曝上限を20 ミリSVに引き上げたことに抗議して文科省を包囲したフクシマのお母さんたち。玄海原発の再稼動中止を求めて1000 人集会を行い、佐賀県庁へ突入した200 名の住民の決起。浜岡で、六ヶ所で、大間で・・・もう黙ってはいられないという地元住民の根底的な怒りが全国で爆発しています。
労働組合で団結すれば勝てる!
大恐慌情勢下で起きた大震災・原発事故は、私たちにますます過酷な現実を突きつけています。
被曝、失業、生活破壊、国家破綻・・・この現実に耐えかねて自殺に追い込まれる人があとを絶ちません。しかし重要なことは絶望の中に見る希望の光、それが労働組合だという事です。
6 月11 日の新宿デモに参加した青年がツイッターで「デモに参加するだけで原発は止められるのか?」とか「労働組合と言っていたところが一番よかった!」などと投稿していました。本気で勝ちたいと思っているからこその投稿だと思います。その青年たちに私たちが示す展望は『労働組合で(全国協で)団結すれば勝てる!』ということです。
多くの労働者が組合のない職場で働いていたり、職場に組合があってもその組合が闘う組合でなく失望していたりします。しかし私たちは「労働者の利害に依拠した闘う労働組合を甦らせ、労働運動の力で原発を止めよう!」と呼びかけています。
70 年代、沖縄では全軍労が「死すべきは基地。労働者は死んではならない」と基地撤去の闘いを行い、山口では電産労働者と自治労や地域住民が豊北原発建設を巡って激しく闘い原発建設を阻止しました。原発は「正常」に稼動している時でさえ被曝労働を前提とします。原発を動かしている労働者が「被曝労働させるな!」と団結して闘う中にこそ原発を止める力があるのです。労働組合は労働者が団結して資本と闘うための武器です。闘う組合を甦らせよう!その中に世界を変える展望があります。今こそ電力労働者の決起を甦らせるために全国協は全力で闘いましょう!
すべての職場に分会を作ろう!
そして、重要なことは職場生産点こそ最大の攻防点であり、闘いの土台であるということです。
大恐慌・震災・原発事故は、今後膨大な労働者に対して解雇・賃下げ・非正規化・労働強化・民営化・外注化・土日稼動・・・などを強制し、大増税・社会保障の解体(切り捨て)などあらゆる攻撃を激化させます。そのときに、職場の労働者の怒りを束ね、資本家と闘い、職場支配権を労働者の手に取り戻していく結集軸が労働組合(全国協)です。
  • ひとりの怒りから職種の違いを越えた労働者が団結して闘う職場闘争へ
  • ひとつの職場闘争から職場を越えた労働者が団結して闘う階級闘争へ
  • ひとつの国の闘いから国境を越えた労働者が世界中で闘う国際闘争へ

闘いが始まればその可能性は無限大です。職場で登場するきっかけがないという方は、まず反原発闘争(NAZEN 運動)や『救援対策本部ニュース』を配ることから始めてみてはいかがでしょうか。すべての職場に分会を作る!という気概で、一人ひとりが職場で屹立しましょう。
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被災地で分会結成!
各職場で激しい闘いが始まっています。中でも特筆すべきは3 月11 日以降に被災地(福島・宮城)で職場闘争が始まり分会が結成されていることです。多くの方が避難を余儀なくされる中、全国協の仲間たちは現地に踏みとどまり闘いを前進させています。
同僚への解雇攻撃に対して、一人から解雇撤回の闘いを開始し、分会員を組織して解雇撤回を勝ち取ったみやぎ連帯ユニオン。4 月から民営化された福祉職場で、自治労傘下の組合を解体させまいと分会を結成したふくしま合同労組。この闘いに続こうではありませんか。
郵政非正規ユニオンの支部を全国に!
被災地の闘いと一体のものとして東京の多摩局を中心に、郵政非正規ユニオンが結成されました。6 月末の雇い止め攻撃に真っ向から立ち向かい、一時金の支給や会社都合の解雇であることを認めさせ、一時金や失業保険を支払わせる勝利を勝ち取っています。
委員長の斉藤君は「当面は全国で組合員1 千人を目指すが、最終的には16 万人の非正規労働者すべてを組織したい」と決意を述べています。郵政非正規ユニオンの闘いは郵政で働くすべての非正規労働者のみならず、全産別で働く非正規労働者の希望となっています。
7 月26 日に行われた総決起集会では、全労連傘下の労働者も参加し「自分の職場でも事故は個人の責任にされ、職責に囲まれて自主退職を迫られる。こんなあり方は間違っている。職場でビラを巻き、反合安全闘争で闘っていきたい」と発言、早速職場でビラ撒きが始まりました。
郵政非正規ユニオンの闘いは、組合の違いを越えて闘う具体的な展望を切り開いています。
郵政非正規ユニオンは全国協初の産別組織です。私たちが中心となって全国の郵便局でビラ撒きを行い、郵政労働者と繋がり、郵政非正規ユニオンの支部を各地に作りましょう!
国鉄闘争全国運動を広げよう!
階級的な闘いが拡大すれば弾圧も激化します。戦後の労働運動は重要な局面でことごとく組合幹部が裏切り団結が解体されてきました。しかしどんな弾圧にも負けずに1047 名解雇撤回と反合理化安全運転保安闘争・外注化阻止闘争を貫き、団結を守り・拡大してきたのが動労千葉です。
国労の幹部は政府とJR 資本に屈服し、昨年の4 月9 日には政治和解に応じ、今年の6 月30 日には再雇用さえも投げ捨て闘争終結を宣言しました。そして、7 月の国労大会では組合員規約を改定し闘争団員から組合員籍を剥奪しました。解雇者を組合員として認めないということは、組合として解雇撤回を取り組まないということです。この情勢下で、労働組合の原則を自ら踏みにじって資本の先兵に変質するなど絶対に許されません。今こそ『国鉄闘争の火を消すな!』と立ち上げた国鉄闘争全国運動の闘いを全国の各職場・地域で広げるときです。
重要なことは、国労幹部の裏切りを絶対に許さず和解を拒否した4名の国労闘争団と国労共闘の仲間たちが国労内で解雇撤回を貫く闘いを牽引していることと、国労の青年労働者を中心に『グリーンスタッフの雇い止めを許さない!』という具体的な闘いが開始されていることです。また動労千葉も、度重なる外注化・配転・基地統廃合攻撃という組合解体攻撃を、反合理化安全闘争・外注化絶対反対闘争の前進で跳ね返し、ついに青年部が結成されようとしています。
それぞれの闘いの中心に未来を担う青年がいることが、職場を変え社会を変える希望です。
労働者階級が主人公の社会を作ろう!
関西生コンの武委員長は7 月17 日の関西生コン反弾圧集会において「この汚い、醜い不公平な資本主義社会を打ち倒し、労働者を主人公とした社会に向かって闘うことが今われわれに与えられている課題を解決する根本的方向だ」と発言されました。7 月22 日には13 名全員が奪還され、団結を守り抜いて闘えば絶対に勝てることを証明しています。
本日『すべての原発いますぐなくそう全国会議』(通称:NAZEN)が結成されます。NAZEN は、これまで各地で闘われてきた反原発の闘いをひとつに結集する反原発運動の全国ネットワークでありその運動も青年労働者と学生が牽引しています。NAZEN を全国の各職場・地域で徹底的に闘いましょう。その中に全国協の1 千名建設と11 月集会の1 万人結集の現実性があります。
NAZEN に結集する大衆の多くは労働者です。反原発だけにとどまらないこの社会への不満や怒りを抱えながら生きています。「現状を変えたい」と欲する労働者に『私たちと労働組合で団結しよう!』『労働者階級が主人公の社会を作ろう!』と言えるのが全国協です。
労働者階級の団結した力で闘う組合を甦らせるならば、資本家に奪われてきた権利、誇り、財産・・・そのすべてを奪い返し、人間らしく生きることのできる社会を取り戻すことができます。今年こそ11 月は日比谷で1 万、世界で1000 万人の労働者の決起を勝ち取りましょう。
世界大恐慌をプロレタリア世界革命へ!全国協は団結して頑張りましょう!!

基調報告へのリンク

2011/08/09

8.5-8.6ヒロシマ フォトレポート

2011年「すべての核と原発をなくせ! 戦争をとめよう!8・6ヒロシマ大行動」に協議会に結集する合同・一般労組と、民間の労組から多数が結集し、「産別労働者集会-闘う合同・一般労組交流会」-「すべての原発いますぐなくそう!全国会議8・5結成集会(略称・NAZEN)」の結成集会、8・6当日の菅首相来広弾劾早朝デモ-平和公園での集会-広島体育館アリーナでの「大集会」-平和公園資料館前までの市内大デモなど反原発・反失業の闘いを全国協に結集する労組・組合員は労働者としての未来をかけた決起として戦い抜きました。

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5日午後の闘う合同・一般労組交流会では、基調提起につづいて討論が行われた。写真は福島からの報告が現地組合員からされました。

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つづいて、この日の夜に「すべての原発いますぐなくそう!全国会議8・5結成集会(略称・NAZEN)」の結成集会が開催され会場あふれる結集で全国会議が結成されました。

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6日朝。原爆ドーム前での集会ではアメリカの「反戦の母」シンディ・シーハンさんの発言を受け原発も核も労働者が世の中を変えていかなければ止められない。労働者の闘いこそが勝利を切り開くことを訴えた。

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広島体育館小アリーナでの「大集会」。上は福島で反原発「生きさせろ」を闘う労働者からの発言。

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平和公園資料館前までの市内大デモと資料館前で後続のデモ隊列を迎え入れ1685人の参加者がそろう。

闘魂健在!農地を守り闘いぬく

弾劾声明

8・6現闘本部破壊の暴挙を、反対同盟は満腔の怒りを込めて弾劾する。
天神峰現闘本部は反対同盟の闘争本部であり、闘いの象徴であった。鉄骨造り建物の中には、旧地主との間に地上権を設定した木造建物が現存したのであり、反対同盟には底地を使う正当な権利がある。
ところが、空港会社は「へ」の字誘導路の直線化のために、この建物そのものの破壊を企てて裁判を起こした。そして異例ずくめの手続が進行した。一審・千葉地裁は、こともあろうに最重要証人に対する反対尋問も、実地検証も認めず不当判決を下した。高裁はこれを踏襲したばかりか、一審では付すことができなかった仮執行判決を強行した。執行停止申立の結果を待つ反対同盟農民と支援者など50人を高裁フロアーで不当逮捕した。
授権決定も二転三転である。千葉地裁は、NAAが「滅失」したとして収去の対象から除外した木造建物を勝手に目録に書き加えた。さらに成田治安法による封鎖を解除せずに破壊できるとして授権決定を行った。ところが高裁はこれらの判断が間違っているとしながらも、なお授権決定を強行した。その混乱と不当決定を不服として行った上告のさなかに、建物破壊を強行したのである。
しかも執行過程は徹底した非公開だったのだ。反対同盟に対して、成田治安法の封鎖解除の通知は無く、執行宣告も立ち会いを求められる事もまったく無かった。それどころか、執行官への面談を要求した顧問弁護団に対して、空港会社職員を名乗る者が問答無用で立ちはだかった。破壊作業は報道陣を排除し、証拠物の木造建物の存在が外部から見られないように建物の南側から鉄骨もろとも破壊したのである。証拠隠滅そのものだ!
三里塚の歴史は、卑劣で暴力的な権力行使とだまし討ちの歴史だが、現闘本部破壊はその最たるものである。8月6日とはいかなる日なのか? 反戦・反核ヒロシマの日であり、フクシマの怒りを共にして反原発・脱原発を誓うその日である。反戦・反核を担う三里塚支援者の多くが広島に向かうこの日(しかも土曜日!)をあえて選んだ所業はまさに犯罪である。しかも未明の午前4時! まさに「夜襲」そのものである。
「国策事業」「国策裁判」は、このようにして進められるのだ。原発誘致でも、沖縄を始めとする軍事基地建設でも、そのやり方は同じである。だが、こうした攻撃に屈する反対同盟ではない。建物は不当に破壊されたが、絶対反対で闘う魂は脈々と生きている。
現闘本部の破壊を急いだ狙いはただ一点。隣接する市東孝雄さんの農地強奪のための威嚇である。反対同盟は、放射能で生活と命を脅かされる福島と全国の農漁民、そして被爆地ヒロシマ・ナガサキ、基地の全面撤去を求めて闘う沖縄の人々と固く連帯し、市東さんの農地を守りぬいて空港廃港へと闘いぬく。10・9全国集会への大結集を呼びかける。

2011年8月7日

三里塚芝山連合空港反対同盟

2011/08/07

反対同盟・現闘本部破壊徹底弾劾!

現闘本部破壊徹底弾劾!
この暴挙を絶対に許さない!

三里塚芝山連合空港反対同盟のHPから転載

2011/08/04

8・2郵政非正規ユニオン第2回団交を勝ちとる!

8・2郵政非正規ユニオン第2回団交報告

合同・一般労組全国協議会事務局長 小泉義秀

8月2日午後一時~三時まで前回と同じ外会場で第二回団体交渉が開かれた。組合側は内容証明で要求書を郵送し事前に文書による回答を求めたが、会社側は団体交渉時に行うので事前に回答しないという許し難い文書を内容証明で送ってきた。

団体交渉メンバーは組合も会社側も前回と同じ。冒頭団体交渉の日時の設定を巡って組合側から次回からは斎藤委員長の勤務時間を考慮して勤務時間直前の19時からか終了後の朝9時からにするよう要求した。中川業務企画室長は考慮して調整すると曖昧な回答。委員長にとっては寝ないで団体交渉に出て、また寝ないで勤務を行うことになる。そんな時間設定は認められないとの組合からの要求に対し会社は最後は「その方向で検討する」と答えたが、確定したわけではない。事前の折衝での攻防になる。最後に委員長が団体交渉の結果勤務時間に数時間遅れることがあった場合は時間休を認めるとの言辞をとり団体交渉を終えることになる。

団体交渉の第二の攻防点は雇い止めになった15名の内の一人で非組のAが課長代理に対し「6月で雇い止めになるが8月からまた再雇用されることになっている」と話したのを委員長・副委員長の両名が聞いている。この点について中川に回答を求めると、「そういう事実は確認していない」という。しかし、複数の人間が聞いており、そういう話をAがしているということは「会社の誰かがそういう約束をしたのではないか。そうであれば不当労働行為だ」と追及すると、「Aは雇い止めになっており、8月から雇用されている事実はない」と言う。しかし、「同様に雇い止めになったBが新東京に8月から雇われている。この点はどうなんだ」と追及すると、「それは自分で探して雇用されたのではないか」と郵便課課長が答える。「しかし、Aの話がある。それと合わせて考えるとBのことは偶然ではない。すぐに調査しろ」と要求する。中川は「もしそれが本当なら不当と言われても仕方ありません」と答える。しかし、Aがどこに雇用されているか調べようがないと逃げる。Aは東京多摩支店以外の職場に再雇用されている可能性がある。Bと同様に。そうであれば組合に入らない人間に就職の斡旋を行っていたことになり、黄犬契約(注)そのものだ。

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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