2011/04/23

労働相談を行っています

~どんなことでも相談してください~

大震災以後東北の被災地のみならず、全国でリストラ・首切りの嵐が吹き荒れています。福島原発事故の放射能の影響で出荷停止翌日の朝、福島のキャベツ栽培農家の64歳の男性が自殺するという痛ましい事件が起きました。労働者にとっては被災して家を流され、家族を失い、その上これからどのようにして生活していけばよいのか目処が立ちません。避難所から出勤している労働者もいます。今こそ労働組合がこれまでの常識を超えるような抜本的「特例措置」を出させるなどの闘いが求められています。

職場をよこせ、休業補償をしろ!

資本の側は資本を守るために首切り・リストラ・賃金未払いの攻撃をかけて来ています。「政治休戦」「挙国一致」はブルジョアジーの側の攻撃であり、連合の方針です。「政治休戦」の次は「救国の資本主義復興運動」に動員されることになるのです。労働組合が「政治休戦」などと闘いを放棄してはなりません。生きるために労働者が団結して資本や行政に生きさせろ、職場をよこせ、休業補償をしろとあらゆる手段を駆使して闘うことが必要です。
東電の計画停電など震災を理由にした解雇、震災に便乗した解雇は続々と開始されています。震災による解雇は非正規雇用労働者からはじまっており、派遣社員やパート労働者が解雇されたり、休業補償を受けられなかったりするケースが全国で相次いでいます。震災直後から自宅待機を命じられ、生活に行き詰まる人が続出しています。今労働組合が立ち上がり、首切り・リストラを許さず資本の攻勢と闘わなければなりません。

非正規職撤廃! 派遣法撤廃!

東京新聞によれば(3月28日付)福島県の内陸部にある電気部品メーカー派遣社員100人が震災の翌日から自宅待機を命ぜられ、1週間後会社から契約の打ち切りを告げられ、休業補償の提示無く、翌4月1日を持って解雇されました。
東京の新宿の通信関連会社で働く営業職の男性も震災翌日から仕事がありません。東日本地域でインターネットの光回線の導入を電話で勧誘してきたが、回線の敷設を請け負う提携会社が震災後に工事を中止したため、男性ら100人の「クルー社員」は自宅待機を命ぜられ事実上の整理解雇です。「内定取り消しも拡大」しており、地震直後の8日間だけで内定取り消しを検討する企業の相談が93件あり、関東でも32件が報告されました。東北3県では労働局にすでに8000件を超える労働相談がありました。もっとも多いのが岩手の3750件で、内40件が内定取り消し、29件が入社延期です(東京新聞3月30日付夕刊)。政府と東電は原発政策の破たんを全て労働者の犠牲に転嫁して乗り切ろうとしているのです。
仕事をよこせ、首切り・賃下げを許すな! 非正規職撤廃・派遣法を直ちに撤廃せよ! 青年労働者はユニオンに加盟し、合同・一般労組全国協議会と共に闘おう!

労働相談連絡先西部ユニオン/合同・一般労組全国協議会
(杉並区天沼3-6-1 深沢ビル402)
〈℡/FAX〉03-3329-8813 〈E-mail〉go_1_zenkokukyo@yahoo.co.jp.

2011/04/22

震災を口実にした首切り・リストラを許すな!

110417合一ビラ

◆東北大震災と原発事故はどう考えても「自然災害」じゃない。日本国家と資本家どもの犯罪だ! しかもこれだけの深刻な事態に、菅政権も、自民党も、東京電力の社長も誰も責任を取ろうとしていない。
◆震災を口実にした首切り・リストラが、被災地を先頭に全国に広がりはじめた。そのうえ菅政権は「震災増税」をしようとしている。冗談じゃない、労働者に責任を押しつけるな!
◆被災地では団結することが生きることであり、生きることが闘いだ。労働者は団結して闘い生き抜こう!

原発なくせ・社会を変えよう!

◆ヒロシマ、ナガサキ、フクシマの仲間が呼びかける「反原発1000万人署名」に全世界の人々の共感が寄せられている。すべての原発をただちに止めよう!
◆4月10日、高円寺のデモに1万5千人が集まった。多くの青年が署名してデモをした。
◆次は5月1日「反原発・反失業」掲げた東電本社包囲デモに行こう。午後1時、芝公園へ!

2011/04/21

5・1 反失業・反原発メーデーへ

闘う労働組合の復権を!
怒りを闘いへ、今こそ行動の時

「5・1反失業・反原発メ一デ一」の呼びかけ

東日本大震災は、1ヵ月を経過した今なお、さらなる大災厄となって労働者人民に襲いかかっています。被災地は、いまだ1万5千人の行方が知れず、14万人が避難所生活を送っており、入浴、炊き出しができない避難所も数多くあります。
福島原発事故は、収束のメドも立たず、大量の放射性物質を海洋・大気中に放出し続け、数十万人の住む地を奪い、周辺の漁業・漁業に壊滅的打撃を与えています。政府・電力会社は、この期に及んで情報隠しを続け、余震が頻発する中でも原発を止めよぅとしていません。現場の労働者に高線量被曝を強いつつ、さらに数千万人の命を危険にさらすものであり、断じて許されません。
あらゆる産業が壊滅的な打撃を被った被災地は求人ゼロ、全国ですさまじい大失業攻撃が吹き荒れています。部品供給停止や計画停電を口実に解雇・雇い止め、内定取り消し、休業補償なしの自宅待機が激増しています。
起こったことは、新自由主義の帰結であり、国家と資本による犯罪です。震災をテコとした有事体制づくり、復興に名をかりた大増税や道州制、損害賠償を口実とした東電支援など、これから始まることは、労働者へのむき出しの階級戦争です。
このとき、連合は、「国難打開」を叫んで、春闘を休戦し、メ一デ一も「復興支援集会」にねじ曲げ、挙国一致体制にのめりこんでいます。労使一体で原発を推進してきた連合は、原発事故にひたすら沈黙を決め込んでいます。
まさに、階級的労働運動の力ある登場が、一切を決します。私たちが国鉄闘争全国運動にかけたものが、大震災下で、より巨大な規模でまったなしに問われています。
労組交流センターは、動労千葉ととともに、「闘ぅ救援運動」「闘いを組織する救援運動」として東日本大震災救援対策本部を設置し、活動を展開してきました。4月3日には、現地対策本部も発足し、廃墟の中から闘う労働組合を甦らせる闘いを開始しています。
今後、全国で吹き荒れる震災解雇に対して「震災解雇労働相談センター」(仮称)をスタートさせ、合同・一般労組全国協議会と連携して、労働組合の組織化に全面的に打って出る決意です。
表記の闘いを、動労千葉派の闘うメーデーとしてかちとり、大震災下の大失業攻撃との闘い、原発即時停止・廃止の闘いをつくりだして、6・5大集会へ向かいましょぅ。
つきましては、緊急ではありますが、下記のとおり、実行委員会を結成し、集会・デモの詳細を決定したいと思います。共闘団体の皆さん、趣旨に賛同してくださる団体・個人の皆さんの参加をお願いします。

2011年4月15日
全国労働組合交流センター

■日時/5月l日(日)l3時
■会場/芝公園23号地集会後、東電抗議デモ
■主催/「5・1反失業・反原発メ一デー」実行委貝会
(呼びかけ全国労働組合交流センター)

2011/04/13

国鉄闘争全国運動6・5大集会

国鉄分割民営化絶対反対!1047名解雇撤回!
新自由主義・震災解雇と闘う反失業大運動を!

2011年6月5日(日)午後1時(正午開場)
東京・日比谷公会堂(千代田区日比谷公園)

65bira

国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

国鉄闘争全国運動6・5大集会ビラへのリンク
国鉄闘争全国運動6・5大集会呼びかけ文へのリンク


反失業大闘争を! よみがえれ労働組合

■新たな労働運動の出発の場に
「国鉄闘争の火を消してはならない」「新自由主義への対抗軸となる労働運動をつくろう」と訴え、国鉄闘争全国運動を立ち上げてから1年がたちました。
その渦中で起きた大震災と原発事故は労働運動をめぐる情勢を一変させました。「自粛」「政治休戦」の名のもとに労働組合のあらゆる闘いが放棄されています。1047名闘争をめぐっても、国労本部など4者4団体は「大災害を考慮し雇用問題の政治への運動を当面中断します」との声明を出しました。しかし、今ほど労働運動の復権が求められている時はありません。国鉄闘争の持つ位置はこれまで以上に大きくなっています。私たちは6・5全国集会を国鉄闘争勝利、労働者と労働運動の未来のための新たな出発の場にしたいと考え、真剣な討議を始めました。

  • 「震災後の状況の中で労資協調になおかつ手を染めていくことになれば、もう際限のない権利喪失につながる」
  • 「労働運動が包囲されていく状況が生み出され、労働組合の側にもどうしなければいけないのかという視点がまったくない。階級的な運動と生活や社会の再建など社会全体に対する視野が分裂させられている」
  • 「地震後の災害は、津波にしても原発にしても資本と国家の犯罪だ。新自由主義と民営化がもたらしたものだ。それを転換させていく労働運動の戦略方向を明確にしなければならない」
  • 「原発問題も、政府や企業による議論の封殺、秘密主義を打破できなかった背景には反核と反原発を分裂させてしまった労働運動の問題がある」
  • 「国鉄分割・民営化の根底にあった新自由主義的なイデオロギーと今回の大震災の背景にある問題の根の同一性をはっきりさせ、来るべき解雇攻勢に対抗できる運動の形態を6・5集会で提起できればと思う」
  • 「国鉄闘争が追求してきた論理をより普遍化して考える必要がある」

国鉄闘争をめぐる情勢も大きく動いています。昨年の政治解決以降、国労の連合路線への転換が急速に進んでいます。この1年、社保庁の民営化と「国鉄方式」による解雇、日航の指名解雇、郵政での非常勤労働者数千人の解雇など、労働者への全面的な攻撃が吹き荒れました。4・9政治解決が労働運動全体の息の根を止めようとする攻撃であったことはますます明らかです。

■外注化を阻止した動労千葉の闘い
こうした中で、反合・運転保安闘争を貫き、再び業務の全面外注化計画を阻止した動労千葉や、ゼネコン支配をくい破った連帯労組関西地区生コン支部の産業ゼネストは労働運動の大きな展望を示しています。
無数の労働者・民衆が生きる手立てすら奪われようとしている大震災以降の怒りの声と結びつき、闘いの展望を示すことができるかが問われています。団結を取り戻し、労働運動の現状を変革することが求められています。心から6・5全国集会への結集を訴えます。

2011/04/10

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

〒192-0046 東京都八王子市明神町4-14-5
リーベンスハイム八王子2-203 合同労働組合八王子
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